#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は9,753百万円(同0.5%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が192百万円、投資その他の資産の投資有価証券が253百万円それぞれ減少し、一方で無形固定資産が374百万円、機械装置及び運搬具が77百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は21,024百万円(同2.6%減)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が442百万円、未払消費税等が121百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,675百万円(同84.7%増)となりました。主な要因は、長期借入金が2,760百万円増加したこと等によるものであります。
2022/06/24 14:15
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は3,864百万円であります。
2022/06/24 14:15
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、変動金利による長期借入金の支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、借入金の個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
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