有価証券報告書-第134期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は取引限度規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、連結子会社についても、当社の取引限度規定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、変動金利による長期借入金の支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、借入金の個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手に対する信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照下さい)。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券	3,053	3,053	-
資産計	3,053	3,053	-
長期借入金	600	595	△4
負債計	600	595	△4
デリバティブ取引(※2)	12	12	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外については短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券、並びにデリバティブ取引に関する事項
資産
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(デリバティブ取引関係をご参照下さい)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	191

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,882	-	-	-
受取手形及び売掛金	21,760	-	-	-
合計	27,643	-	-	-

(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	615	-	-	-	-	-
長期借入金	261	240	240	120	-	-
合計	876	240	240	120	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2をご参照下さい)。

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券	2,811	2,811	-
資産計	2,811	2,811	-
長期借入金	3,360	3,333	△26
負債計	3,360	3,333	△26
デリバティブ取引(※2)	7	7	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び現金以外については短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下の通りであります。

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	180

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,305	-	-	-
受取手形	5,071	-	-	-
売掛金	12,413	-	-	-
電子記録債権	4,230	-	-	-
合計	29,020	-	-	-

(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	686	-	-	-	-	-
長期借入金	240	240	3,120	-	-	-
合計	926	240	3,120	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,811	-	-	2,811
デリバティブ取引
通貨関連	-	7	-	7
資産計	2,811	7	-	2,819

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	3,333	-	3,333
負債計	-	3,333	-	3,333

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は先物為替相場によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。