売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	17,674	38,817	60,211	79,683
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	300	775	1,176	2,216

2023/06/26 9:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はございません。

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#4 事業等のリスク

(1)経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもございます。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、市況悪化等の大きな負の影響を及ぼす可能性がございます。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。
(2)太陽光発電事業に対する政策変更

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)外部顧客への売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 9:06

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3)当社またはその関連会社と重要な取引関係(主要な取引先含む)がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社業務執行者である者
(4)当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体である場合、当該法人・団体の連結売上高の2%以上を当社またはその関連会社からの受取が占める法人・団体等の業務執行者である者
(5)当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画「サステナV(バリュー)」では、事業ポートフォリオとして、縦軸に売上高成長率・ポテンシャルを置き、横軸に収益性・営業利益を置き、成長性と収益性の向上の両面を見据え、右上の基盤拡大注力事業と左上の将来投資事業を戦略領域と設定いたしました。投資枠としては「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて2022年3月期から2026年3月期の投資枠として設定した70億円を100億円超へと拡大し、この戦略領域に経営資源を投入してまいります。
戦略領域では、これまで培ってきた様々な機能をもとに、将来的に大きな成長が見込める「省エネ化ニーズ」とターゲット市場において成長が顕在化している「省力化ニーズ」に焦点をあてております。具体的には、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモジュール化やアセンブリなどの機能を発揮し「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「サステナX(クロス)」において、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としておりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は79,683百万円(前連結会計年度比7.6%増)、営業利益は1,764百万円(同14.0%増)、経常利益は1,939百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,585百万円(同22.3%増)となり、「サステナX(クロス)」の目標を上回りました。また、ROEは8.3%となり資本コストを上回り、ROICは5.0%となりWACCを上回りました。
また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナV(バリュー)」において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上の達成を目標として掲げております。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅・賃貸ホテル(土地を含む。)等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,210百万円	1,363百万円
仕入高	709	645

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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