有価証券報告書-第135期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の4つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額7,811百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額33百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整403百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額6,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額122百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整199百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はございません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(注)有形固定資産は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はございません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「産業資材」セグメントにおいて、株式会社信防エディックスを当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は70百万円であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の4つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 建材 | 産業資材 | 電子・デバイス | 賃貸不動産 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,020 | 18,116 | 13,724 | 192 | 74,054 | - | 74,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1 | 28 | 8 | 37 | △37 | - |
| 計 | 42,020 | 18,117 | 13,753 | 200 | 74,091 | △37 | 74,054 |
| セグメント利益 | 598 | 268 | 571 | 109 | 1,547 | - | 1,547 |
| セグメント資産 | 15,839 | 12,028 | 7,047 | 2,449 | 37,365 | 7,811 | 45,176 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 18 | 131 | 156 | 50 | 357 | 33 | 391 |
| 減損損失 | - | 70 | - | - | 70 | - | 70 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11 | 157 | 155 | - | 324 | 403 | 727 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額7,811百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額33百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整403百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 建材 | 産業資材 | 電子・デバイス | 賃貸不動産 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,511 | 17,677 | 17,301 | 193 | 79,683 | - | 79,683 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 0 | 20 | 7 | 29 | △29 | - |
| 計 | 44,511 | 17,677 | 17,322 | 201 | 79,712 | △29 | 79,683 |
| セグメント利益 | 611 | 23 | 1,014 | 114 | 1,764 | - | 1,764 |
| セグメント資産 | 20,645 | 14,494 | 8,777 | 2,175 | 46,093 | 6,966 | 53,060 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 34 | 117 | 218 | 46 | 417 | 122 | 539 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25 | 311 | 354 | 0 | 692 | 199 | 892 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額6,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額122百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整199百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 香港 | タイ | その他 | 合計 |
| 61,643 | 4,601 | 4,860 | 2,949 | 74,054 |
(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はございません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 香港 | タイ | その他 | 合計 |
| 64,531 | 4,880 | 7,021 | 3,250 | 79,683 |
(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 香港 | タイ | その他 | 合計 |
| 4,101 | 129 | 454 | 21 | 4,707 |
(注)有形固定資産は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はございません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 建材 | 産業資材 | 電子・デバイス | 賃貸不動産 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 1,069 | - | - | - | - | 1,069 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「産業資材」セグメントにおいて、株式会社信防エディックスを当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は70百万円であります。