有価証券報告書-第130期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「賃貸不動産」の3つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材及び電子部品の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル・マンション等の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	49,418	35,012	344	84,775	-	84,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	8	8	△8	-
計	49,418	35,012	352	84,783	△8	84,775
セグメント利益	534	887	162	1,584	-	1,584
セグメント資産	17,515	17,826	4,037	39,379	3,275	42,654
その他の項目
減価償却費	8	154	105	268	67	336
減損損失	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	237	4	243	35	279

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額67百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整35百万円は、大阪支店移転に伴う内装工事等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	建材	産業資材	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	48,815	36,142	352	85,310	-	85,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	8	8	△8	-
計	48,815	36,142	360	85,318	△8	85,310
セグメント利益	759	695	183	1,638	-	1,638
セグメント資産	17,639	19,039	3,945	40,625	3,107	43,732
その他の項目
減価償却費	7	177	95	280	43	323
減損損失	-	4	-	4	-	4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8	298	1	308	26	334

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額43百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整26百万円は、インフラ構築ソフトウェア購入等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

			(単位:百万円)
日本	香港	その他	合計
74,985	4,921	5,403	85,310

(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	建材	産業資材	賃貸不動産	全社・消去	合計
当期償却額	-	24	-	-	24
当期末残高	-	78	-	-	78

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	建材	産業資材	賃貸不動産	全社・消去	合計
当期償却額	-	24	-	-	24
当期末残高	-	54	-	-	54

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。