固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額179百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額及び事務所移転に伴う建物造作費用等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,310百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに紐づかない現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額214百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 14:22

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 事業等のリスク

当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。当事業年度におきましては、出資先である株式会社DGキャピタルグループの破産手続開始、ならびに合弁会社である株式会社DG Takashimaの事業継続困難に伴い、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上いたしました。引き続き、取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。
(8)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額872百万円は、取得原価の配分額の確定により、69百万円減少し、803百万円となっております。
また、前連結会計年度末の「のれん」は69百万円減少し、無形固定資産の「その他」は100百万円、固定負債の「繰延税金負債」は31百万円それぞれ増加しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/16 14:22

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
土地	-	5
計	-	5

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	22	31
計	22	58

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	1	0
その他(無形固定資産)	2	0
計	8	5

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社サンワホールディングス(現株式会社サンワシステム)及びその子会社14社(以下、サンワグループとする。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,594	百万円
固定資産	2,346
のれん	803

(注)「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末において、流動資産は41,371百万円(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。主な要因は、売掛金が1,643百万円、電子記録債権が1,372百万円それぞれ減少し、一方で現金及び預金が1,451百万円、商品が1,305百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は15,718百万円(同16.1%減)となりました。主な要因は、投資有価証券が1,746百万円、のれんが709百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
流動負債は24,212百万円(同12.9%減)となりました。主な要因は、一年内返済長期借入金が1,365百万円増加し、一方で短期借入金が3,300百万円、支払手形及び買掛金が1,475百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで無形固定資産に区分掲記して表示しておりました「顧客関連資産」は、その金額が資産の総額の100分の10を下回るため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「顧客関連資産」に表示していた314百万円及び「その他」636百万円に、株式会社サンワホールディングス(現株式会社サンワシステム)との企業結合に係る取得原価の配分額100百万円を加えた737百万円は、「その他」1,051百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

翌連結会計年度以降、のれんが帰属する資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナス又は継続してマイナスになる見込みとなった場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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