無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益または損失(△)の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2014/06/20 10:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額2百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/20 10:42

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法2014/06/20 10:42

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

増加	建物	本店事務所改修造作	86	百万円
	ソフトウエア	社内基幹システム新機能の追加	33
	その他無形固定資産	PCリース(ソフト)	11
減少	建物	本店事務所改修に伴う除却	7

2014/06/20 10:42

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 10:42