#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/26 15:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等（連結）: ④ 業績連動報酬
1.当社は企業価値の持続的な向上と株主との一層の価値共有を進める目的として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2016年度より、業績連動報酬部分と業績連動報酬以外の報酬から構成される報酬制度を導入しており、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成状況といった中長期的な指標や、単年度の営業利益・予算達成率の様な短期的な視点などを加味しております。
2.報酬の構成割合は、役位別の報酬基準額に対し、65～75%を固定報酬として月次で支払い、10～20%を賞与(引当て)、15%を株式報酬(譲渡制限付き株式報酬)となります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 経営成績の分析
当グループの当連結会計年度の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備事業や電子・制御システム関連部門の国内電力向けの計装システム事業の落ち込みで減収となり、また米中貿易摩擦による影響で機械部品関連事業が低水準に推移したことなどから、当グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ75億85百万円減少し、603億87百万円となりました。また、売上総利益につきましても、前連結会計年度に比べ2億8百万円減少し、86億67百万円となり、営業利益につきましても前連結会計年度に比べ2億2百万円減少し、8億77百万円となりました。
経常利益につきましては持分法適用会社において、これまでに会社の清算損失と台風被害の損失を相次いで計上してまいりましたが、新たにタイの持分法適用会社に減損損失が発生したことを受けて、前連結会計年度では5億48百万円の持分法投資利益であったのが、2億5百万円の持分法投資損失に陥ったことなどから、前連結会計年度に比べ11億92百万円減少し、8億30百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウイルスの影響などによるのれんの減損損失と投資有価証券評価損を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ10億54百万円減少し、2億21百万円となりました。
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