#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は158億77百万円減少し、売上原価は158億30百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は43百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: 当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の4つの事業本部で計上される収益を「売上高」として表示しています。
事業本部別の収益は「(セグメント情報)1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、一部の組織再編に伴い当該事業の報告セグメントの組替えを行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「基幹産業関連部門」の売上高は91億93百万円減少、セグメント利益は46百万円減少し、「電子・制御関連部門」の売上高は40億06百万円減少し、「産業素材関連部門」の売上高は26億76百万円減少、セグメント利益は0百万円増加し、「機械部品関連部門」の売上高は0百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。2022/02/14 11:11
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間につきましては、前四半期連結累計期間に引き続き、基幹産業関連部門の海外プラント向け重電事業が好調に推移したことに加え、機械部品関連部門のねじ関連事業がコロナ前水準に復調し、全体としても回復基調となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は286億99百万円となり、売上総利益は58億28百万円(前年同期は51億77百万円)、営業利益は3億33百万円(前年同期は1億18百万円の損失)、経常利益は7億40百万円(前年同期は2億8百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常増益に加え、投資有価証券売却益の計上があったものの、事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行ったブラジル現地法人撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う固定資産処分損に併せ、持分法適用会社の清算損などの発生が重なったことにより3億47百万円(前年同期は1億34百万円の損失)となりました。
なお、当グループでは、第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高計上額をこれまで取引総額であったものから、純額へと変更しております。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法(取引総額)と比較して158億77百万円減少しております。よって、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、第1四半期連結累計期間から引き続き、売上高については前年同期と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
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