四半期報告書-第102期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の本格化により感染者数が減少傾向となるなど持ち直しが期待されましたが、新たなオミクロン変異株ウイルスの感染拡大によりリスクは依然として解消されず、雇用、所得環境の改善や個人消費の回復にはいまだ時間を要することが想定されるなど、先行きは不安定な状況が続いております。
世界経済についても、持ち直しの動きが広がったものの、オミクロン変異株ウイルスの感染拡大に加え、石油や原料の価格高騰や半導体の供給不足などにより、先行きの不透明感が増しております。
こうした厳しい環境の中ではありますが、当グループは、当期が計画初年度となる中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた戦略の達成に向けて、事業ポートフォリオ最適化に向けた取り組みを加速させるとともにサステナブルな社会実現に向けた取り組みを推し進めております。
当第3四半期連結累計期間につきましては、前四半期連結累計期間に引き続き、基幹産業関連部門の海外プラント向け重電事業が好調に推移したことに加え、機械部品関連部門のねじ関連事業がコロナ前水準に復調し、全体としても回復基調となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は286億99百万円となり、売上総利益は58億28百万円(前年同期は51億77百万円)、営業利益は3億33百万円(前年同期は1億18百万円の損失)、経常利益は7億40百万円(前年同期は2億8百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常増益に加え、投資有価証券売却益の計上があったものの、事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行ったブラジル現地法人撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う固定資産処分損に併せ、持分法適用会社の清算損などの発生が重なったことにより3億47百万円(前年同期は1億34百万円の損失)となりました。
なお、当グループでは、第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高計上額をこれまで取引総額であったものから、純額へと変更しております。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法(取引総額)と比較して158億77百万円減少しております。よって、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、第1四半期連結累計期間から引き続き、売上高については前年同期と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より一部の組織再編に伴い当該事業 の報告セグメントの組替えを行っており、以下については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
基幹産業関連部門
国内向け重電事業が新型コロナウイルスから一定の回復を見せる中、海外プラント向け重電事業が新興国を中心に好調に推移いたしましたものの、検査装置事業は引き続き低調となりました。この結果、売上高は60億69百万円となり、セグメント利益は96百万円の損失(前年同期は3億6百万円の損失)となりました。
電子・制御システム関連部門
計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調に推移いたしました。この結果、売上高は28億41百万円となり、セグメント利益は1億43百万円の損失(前年同期は89百万円の利益)となりました。
産業素材関連部門
米国向けおよび中国自動車業界向け樹脂・塗料が好調に推移したものの、メキシコ向けは、半導体不足に伴う部品供給制限による自動車メーカーの操業制限の影響を受け落ち込みました。この結果、売上高は77億14百万円となり、セグメント利益は63百万円(前年同期は79百万円の利益)となりました。
機械部品関連部門
ねじ関連事業は、第2四半期連結累計期間に続き建設機械向け、産業機械向けが好調に推移し、ばね関連事業も定荷重ばねが堅調に推移いたしました。この結果、売上高は120億74百万円となり、セグメント利益は5億19百万円(前年同期は15百万円の利益)となりました。
当グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44億9百万円減少し、473億81百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が22億32百万円減少、現金及び預金が11億99百万円減少した一方、商品及び製品が21億33百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ42億69百万円減少し、252億62百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が30億85百万円減少、契約負債(前連結会計年度末は前受金)が10億91百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少し、221億18百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定3億83百万円増加及び、親会社株主に帰属する四半期純利益3億47百万円を計上した一方、配当金の支払い8億30百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。