四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によりインバウンド需要の消失や行動自粛が長期間に亘り個人消費が減速傾向となり、景気は下振れしております。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、米国での個人消費は減少に転じたほか、欧州、中国においても行動制限や店舗閉鎖などによって消費が減速し、深刻な景気の悪化が懸念される状況となっております。
このような状況の中、当グループは前連結会計年度を初年度とする中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の2年目を迎え、事業環境の激変にも耐え得るよう事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、電子・制御システム関連部門がロシアでのリチウムイオンバッテリー事業が好調に推移したものの、産業素材関連部門における樹脂・塗料事業と機械部品関連部門におけるねじ関連事業が新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響から低調に推移したことから売上高は前年同期に比べ9億74百万円減少の129億64百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ2億9百万円減少の17億2百万円となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が1億25百万円減少したものの売上総利益の減少が響き前年同期に比べ84百万円減少の86百万円の損失となりました。経常利益につきましては、持分法投資利益が高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損などにより、前年同期に比べ1億33百万円減少の35百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損の計上などにより前年同期に比べ94百万円減少の3百万円の利益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
資源開発機器事業と検査装置事業においては堅調に推移したことなどから売上高は前年同期に比べ1億30百万円増加の29億24百万円となりましたが、重電設備事業においてが新型コロナウイルスの影響で輸出案件が遅延するなどによりセグメント利益は7百万円減少の2億34百万円の損失と増収減益の結果となりました。
電子・制御システム関連部門
電子機器事業において半導体関連品が好調に推移し、またヨーロッパ現地法人におけるEVバス向けリチウムイオンバッテリー関連事業が好調に推移したことから売上高は前年同期に比べ6億1百万円増加の42億63百万円となり、セグメント利益は90百万円増加の1億58百万円と増収増益となりました。
産業素材関連部門
樹脂・塗料事業における自動車業界向け塗料が、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により影響が出始め、国内及び海外で大きく落ち込んだことから売上高は前年同期に比べ11億56百万円減少の27億39百万円となり、セグメント利益は62百万円減少の4百万円と減収減益となりました。
機械部品関連部門
当部門の主力事業であるヱトー株式会社のねじ関連事業が米中貿易摩擦の収束しない中、新型コロナウイルスの感染拡大により産業機械や建設機械の製造ライン休止や操業時間短縮が相次ぎ大きく落ち込んだことから売上高は前年同期に比べ5億49百万円減少の30億36百万円となり、セグメント利益は1億6百万円減少の14百万円の損失と減収減益となりました。
当グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億33百万円減少し、442億53百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が5億1百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が29億46百万円、現金・預金が5億29百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30億88百万円減少し、226億58百万円となりました。その主な要因は、その他流動負債が1億43百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が30億98百万円、前受金が1億31百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億45百万円減少し、215億94百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金3億27百万円の増加及び、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円を計上した一方、為替換算調整勘定5億13百万円の減少、配当金の支払い3億67百万円を実施したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。