有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、輸出や設備投資の増加も牽引役となり、景気拡大は着実に持続しております。また、世界経済においても、米国が堅調な消費を背景に高水準の景気を持続し、欧州や中国及びその他の新興国においても景気は回復基調が続いておりますが、北朝鮮や中東における地政学的リスクは依然として懸念材料であり、米国の通商政策による米中貿易摩擦問題など、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の下、当グループは中期経営計画「KBK 2016」に基づく重点戦略を着実に推進し、将来につながる事業基盤の構築のため、M&Aや新規事業の立ち上げによる事業拡大等の施策に取り組んでまいりました。
(1)財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当グループでは、この連結財務諸表の作成に際し、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに決算期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っており、収益の認識・投資・貸倒債権・棚卸資産・法人税等・外国為替・退職金・訴訟等に関する見積及び判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31億96百万円増加し、523億52百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億32百万円増加し、290億97百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億64百万円増加し、232億54百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などによるものです。
(2)経営成績の分析
当グループの当連結会計年度の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備関連事業が増収となり、機械部品関連部門も着実に業績を伸ばしたことで当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ24億53百万円増加し、620億80百万円となりました。しかしながら、基幹産業関連部門の資源開発機器関連事業と電子・制御システム関連部門の航空電子関連事業の落込みに併せ、火力発電所向け計装システム関連事業の大口案件の納期遅延等により売上総利益につきましては、前年同期に比べ2億87百万円減少し、81億93百万円となり、営業利益につきましても前年同期に比べ3億78百万円減少し、8億12百万円となりました。
経常利益につきましては持分法による投資利益が増加したものの、営業利益の落込みを埋め合わせすることは出来ず、前年同期に比べ1億3百万円減少し、15億37百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益3億38百万円の計上などにより、前年同期に比べ4億11百万円増加し、14億67百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
重電設備関連事業においては大口案件に恵まれ売上高を伸ばしましたが、資源開発機器関連事業は原油価格低迷による業界不況などにより、大きく落ち込みました。この結果、売上高は前年同期に比べ20億96百万円増加の206億76百万円となりましたが、セグメント利益は1億41百万円減少の57百万円の損失となりました。
電子・制御システム関連部門
航空電子関連事業は軽量ケーブルの事業が立ち遅れ、火力発電所向け計装システム関連事業においても大口案件の納期遅延等により減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ3億75百万円減少の99億28百万円となり、セグメント利益も3億26百万円減少の49百万円の損失となりました。
産業素材関連部門
複合材料関連事業は好調だった前年同期に比べて落ち込んだことに併せ、樹脂・塗料関連事業は米国での在庫調整等の影響もあり減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ4億66百万円減少の159億72百万円となり、セグメント利益も39百万円減少の2億11百万円となりました。
機械部品関連部門
ヱトー株式会社のねじ関連事業は好調な国内事業が引き続き同事業を牽引したことに加え、ばね関連事業も堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同期と比べ11億99百万円増加の155億3百万円となり、セグメント利益も、前年同期に比べ1億21百万円増加の7億4百万円となりました。
売約及び売上等の状況
(1) 売約及び売上等の状況
(イ)業態別

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期末 売約残高 (百万円)
輸出取引	625	4,858	4,276	1,208	4,048	3,945	1,310
比率(%)			7.2			6.4
輸入取引	2,400	8,279	6,532	4,147	4,570	6,851	1,865
比率(%)			11.0			11.0
外国間取引	679	10,883	10,765	797	9,682	9,669	810
比率(%)			18.0			15.6
国内取引	16,041	44,666	38,051	22,655	44,036	41,613	25,078
比率(%)			63.8			67.0
合計	19,746	68,688	59,626	28,808	62,337	62,080	29,065
比率(%)			100.0			100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.業態間取引については、相殺消去しております。
(ロ)商品別

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期末 売約残高 (百万円)
基幹産業関連部門	9,810	23,508	18,579	14,739	21,107	20,676	15,171
比率(%)			31.1			33.3
電子・制御 システム関連部門	9,079	13,113	10,303	11,889	10,556	9,928	12,517
比率(%)			17.3			16.0
産業素材関連部門	857	17,527	16,439	1,945	15,258	15,972	1,230
比率(%)			27.6			25.7
機械部品関連部門	-	14,538	14,304	234	15,414	15,503	145
比率(%)			24.0			25.0
合計	19,746	68,688	59,626	28,808	62,337	62,080	29,065
比率(%)			100.0			100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 仕入の状況
(イ)業態別

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	仕入高(百万円)	比率(%)	仕入高(百万円)	比率(%)
輸出取引	2,611	5.3	2,131	4.1
輸入取引	4,432	9.1	4,923	9.5
外国間取引	7,807	16.0	7,362	14.3
国内取引	34,054	69.6	37,266	72.1
合計	48,905	100.0	51,684	100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.業態間取引については、相殺消去しております。
(ロ)商品別

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	仕入高(百万円)	仕入高(百万円)
基幹産業関連部門	17,028	18,304
電子・制御システム関連部門	8,935	9,435
産業素材関連部門	12,212	12,077
機械部品関連部門	10,729	11,866
合計	48,905	51,684

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、11億12百万円の収入となりました。これは主に売上債権の増減額が増加した一方、仕入債務の増減額が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億77百万円の収入となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入及び投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億20百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少及び自己株式の取得による支出などによるものであります。