有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善、個人消費の回復やインバウンド消費の増加など、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調が続いております。一方、米国経済は堅調に推移しているものの、世界的な金融引き締めや、欧州ならびに中国経済の停滞など世界経済は総じて減速傾向にあります。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当グループは2022年3月期から始まった中期経営計画「KBKプラスワン2025」の3年目として、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指し、計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化を図り、新規事業分野へリソースを配置し、また株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めてまいりました。
(1) 財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51億24百万円増加し、496億46百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が22億68百万円増加、前渡金が11億4百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億87百万円増加し、239億56百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が12億68百万円増加、契約負債が10億50百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21億37百万円増加し、256億90百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が6億87百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億44百万円増加したこと等によるものです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度につきましては、中国での事業など一部伸び悩みが見られるものの、産業設備関連部門においては海外プラント向け重電事業が好調を維持し、産業素材関連部門においては炭素繊維複合材料関連事業が堅調に推移いたしました。また、近年好調を維持している機械部品関連部門のねじ関連事業は建設機械向けを中心に引き続き売上を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ10億3百万円増加の、436億60百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ2億13百万円増加の91億15百万円となりました。行動制限の緩和により営業活動が活気づいたことから販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1億2百万円増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前連結会計年度に比べ1億11百万円増加の11億12百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生したことなどにより前連結会計年度に比べ36百万円減少の14億87百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度で計上した特別損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億39百万円増加の11億56百万円となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。なお、第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
産業設備関連部門
産業インフラ関連事業において国内鉄鋼・化学プラント向けの事業に回復の傾向が見られ、また海外プラント向け重電事業が引き続き好調を維持しました。資源・計測機関連事業においては海洋探査をはじめとする資源開発機器事業が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ8億27百万円増加の123億23百万円となり、セグメント利益も2億31百万円増加の2億12百万円となりました。
産業素材関連部門
機能素材関連事業において海外向けを中心に炭素繊維複合材料関連事業が堅調に推移しました。自動車部品用樹脂・塗料事業は米国においては好調だった一方で、中国向けなどは低調に推移いたしました。生活・環境関連事業においては食品業界向け資材事業など一部事業に持ち直しの兆しがあるものの、本格化には至らず低調に推移いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ21百万円増加の131億57百万円となったものの、セグメント利益は46百万円減少の1億94百万円となりました。
機械部品関連部門
ねじ関連事業において、建設機械向けが好調を維持し、また自動車産業向けが回復するなど昨年度に引き続き全般的に堅調に推移いたしました。一方、ばね関連事業は定荷重ばねの自動車産業向けおよび中国向け特需が一服したことなどにより低迷いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ1億53百万円増加の181億80百万円となったものの、セグメント利益は75百万円減少の7億5百万円となりました。
売約及び売上等の状況
(1) 売約及び売上等の状況
(イ)業態別

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期末 売約残高 (百万円)
輸出取引	2,229	6,736	5,469	3,496	6,549	5,727	4,319
比率(%)			12.8			13.1
輸入取引	2,627	4,688	4,931	2,383	6,492	6,423	2,452
比率(%)			11.6			14.7
外国間取引	333	11,319	11,326	326	11,933	11,193	1,066
比率(%)			26.6			25.6
国内取引	3,712	21,060	20,930	3,843	21,269	20,316	4,796
比率(%)			49.1			46.5
合計	8,903	43,804	42,657	10,050	46,245	43,660	12,635
比率(%)			100.0			100.0

(注)業態間取引については、相殺消去しております。
(ロ)商品別

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期末 売約残高 (百万円)
産業設備関連部門	7,749	11,900	11,495	8,153	15,319	12,323	11,150
比率(%)			26.9			28.2
産業素材関連部門	989	13,738	13,135	1,592	12,969	13,157	1,404
比率(%)			30.8			30.1
機械部品関連部門	164	18,166	18,026	304	17,956	18,180	80
比率(%)			42.3			41.6
合計	8,903	43,804	42,657	10,050	46,245	43,660	12,635
比率(%)			100.0			100.0

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 仕入の状況
(イ)業態別

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	仕入高(百万円)	比率(%)	仕入高(百万円)	比率(%)
輸出取引	3,193	9.8	2,878	8.8
輸入取引	2,402	7.3	4,466	13.7
外国間取引	9,597	29.3	9,048	27.7
国内取引	17,563	53.6	16,258	49.8
合計	32,757	100.0	32,651	100.0

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.業態間取引については、相殺消去しております。
(ロ)商品別

区分	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	仕入高(百万円)		仕入高(百万円)
産業設備関連部門	8,082		9,018
産業素材関連部門	10,725		11,563
機械部品関連部門	13,949		12,069
合計	32,757		32,651

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
① 流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っております。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの借入金を中心とした資金調達も積極的におこなっています。
② キャッシュ・フローの増減
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億45百万円減少の70億65百万円となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、10億10百万円の支出(前年同期比では26億円の支出増)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額が47億10百万円減少、前渡金の増減額が5億74百万円減少、仕入債務の増減額が23億円増加、契約負債の増減額が8億15百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億53百万円の収入(前年同期比では3億91百万円の収入増)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が9億85百万円減少したものの、定期預金の預入れによる支出が13億10百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億98百万円の支出(前年同期比では11億75百万円の支出減)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入が6億円増加したことなどによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。