(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(東京金属事業企業年金基金及び三井物産連合企業年金基金)を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,923	百万円	1,872	百万円
勤務費用	107		78
利息費用	3		5
数理計算上の差異の発生額	51		△127
退職給付の支払額	△213		△166
退職給付債務の期末残高	1,872		1,662

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	809	百万円	780	百万円
期待運用収益	10		11
数理計算上の差異の発生額	△31		58
事業主からの拠出額	65		59
退職給付の支払額	△72		△82
年金資産の期末残高	780		827

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	389	百万円	409	百万円
退職給付費用	48		91
退職給付の支払額	△19		△35
制度への拠出額	△8		△16
退職給付に係る負債の期末残高	409		449

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,422	百万円	1,352	百万円
年金資産	△780		△827
	641		524
非積立型制度の退職給付債務	859		759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,500		1,283
退職給付に係る負債	1,500		1,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,500		1,283

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	153	百万円	137	百万円
利息費用	3		5
期待運用収益	△10		△11
数理計算上の差異の費用処理額	△8		37
臨時に支払った割増退職金	27		45
総合型企業年金基金への拠出金	50		50
確定給付制度に係る退職給付費用	215		265

(注) 1.簡便法を適用した制度を含みます。
2.当連結会計年度の臨時に支払った割増退職金45百万円は、構造改革費用32百万円を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△92	百万円	223	百万円
合計	△92		223

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△180	百万円	43	百万円
合計	△180		43

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	17	%	39	%
株式	42		25
生命保険一般勘定	13		12
現金及び預金	5		1
その他	23		23
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.1%～1.5	%	1.0%～1.5	%
長期期待運用収益率	0.1%～1.5	%	1.5	%
予想昇給率	1.0%～3.5	%	1.2%～3.5	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度50百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況
①東京金属事業企業年金基金

	前連結会計年度2022年3月31日現在	当連結会計年度2023年3月31日現在
年金資産の額	3,877百万円	4,420百万円
年金財政計算上の数理債務の額	3,399	4,105
差引額	478	315

②三井物産連合企業年金基金

	前連結会計年度2022年3月31日現在	当連結会計年度2023年3月31日現在
年金資産の額	26,163百万円	26,186百万円
年金財政計算上の数理債務の額	22,492	23,048
差引額	3,670	3,137

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
①東京金属事業企業年金基金 6.54%
②三井物産連合企業年金基金 0.19%
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①東京金属事業企業年金基金 6.48%
②三井物産連合企業年金基金 0.19%
(3) 補足説明
①東京金属事業企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度478百万円、当連結会計年度315百万円)であります。
②三井物産連合企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度4,757百万円、当連結会計年度4,136百万円)及び未償却過去勤務債務(前連結会計年度△1,085百万円、当連結会計年度△999百万円)であります。