有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令の影響を受け、景気が大幅に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。同宣言解除後においては、政府主導の景気対策の効果や段階的に社会経済活動が再開されたことなどにより、また海外経済の一部回復によりわが国経済は緩やかながら回復基調にあったものの、変異型ウイルスの出現と拡大により回復のペースは鈍化しつつあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
世界経済につきましても、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が各国において進んでいるものの、ウイルスの変異種が次々と確認されるなど感染被害は収まる気配がありません。また、政権交代後の米国と中国の緊張関係が増す中で地政学的リスクが高まりを見せ、先行きの不透明感は増しつつあります。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルスの感染症予防対策と拡大防止対策の取組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。また、当社が重点施策として掲げている事業ポートフォリオの最適化を推進すべく、サステナブルな社会実現に向けた取組みを進めるとともに、社会インフラの安全に寄与する事業における生産体制の準備など、重点分野への経営リソースのシフトを実施してまいりました。
(1) 財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39億4百万円増加し、517億90百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ37億85百万円増加し、295億32百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加などによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加し、222億58百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加、及び利益剰余金の減少などによるものです。
なお、足許では新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。
(2) 経営成績の分析
当グループの当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、基幹産業関連部門における資源開発機器事業の大型案件で納期遅延が発生したことに加え、産業素材関連部門における国内外向け樹脂・塗料事業と機械部品関連部門におけるねじ関連事業についても年度終盤の回復もおよばず大きく落ち込んだことから、売上高は、前連結会計年度に比べ29億82百万円減少の、574億5百万円となりました。売上総利益につきましても、ねじ関連事業の落ち込みに加え、自動車業界、航空機業界が新型コロナウイルスの影響を受け業界全体が落ち込んだことから電子・制御システム関連部門における航空電子事業と産業素材関連部門における複合材料事業が利益を落としたことから、前連結会計年度に比べ10億86百万円減少の、75億80百万円となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が5億71百万円減少したものの売上総利益の減少が響き、前連結会計年度に比べ5億15百万円減少の、3億62百万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期においては持分法投資損失が発生した中、当年度においては持分法投資利益を計上できたものの、営業利益の落ち込みをカバーするまでには至らず、前連結会計年度に比べ96百万円減少の、7億34百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、事業ポートフォリオ最適化の一環として行った関係会社株式売却損の計上があったものの、昨年度は新型コロナウイルスの影響を受けのれんの減損損失が発生し大きな損失を計上していたことから、前連結会計年度に比べ56百万円増加の、2億78百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
新型コロナウイルスの影響により納期遅延が発生した資源開発機器事業と自動車業界全体の落ち込みの影響を受けた検査装置事業の収益が落ち込んだものの、納期遅延を起こしていた重電事業の大型案件の納入が無事完了したことから、売上高は前連結会計年度に比べ8億52百万円増加の215億39百万円となりましたが、セグメント利益については74百万円減少の14百万円の損失と増収減益となりました。
電子・制御システム関連部門
電子機器事業におけるリチウムイオンバッテリー事業に加えて移管事業過程の地震計測機器事業が堅調に推移したものの、コロナ禍による自動車業界と航空機業界の落ち込みを受け航空電子事業が大きく収益を落としたことから、売上高は、前連結会計年度に比べ3億22百万円増加の101億42百万円となりましたが、セグメント利益については42百万円減少の1億28百万円と増収減益となりました。
産業素材関連部門
新型コロナウイルスの影響により自動車業界向け樹脂・塗料が国内外において落ち込んだことに加え、複合材料事業においても航空機業界向け炭素繊維関連製品が低調に推移したことから、売上高は、前連結会計年度に比べ27億48百万円減少の127億53百万円となり、セグメント利益についても1億87百万円減少の1億35百万円と減収減益となりました。
機械部品関連部門
コア事業であるねじ関連事業は、年度終盤に回復を見せたものの、上半期において建設機械、産業機械向けがコロナ禍の影響で大きく落ち込んだことに加え、ばね関連事業も伸び悩んだことから、売上高は、前連結会計年度に比べ14億7百万円減少の129億70百万円となり、セグメント利益についても2億13百万円減少の1億9百万円と減収減益となりました。
売約及び売上等の状況
(1) 売約及び売上等の状況
(イ)業態別
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.業態間取引については、相殺消去しております。
(ロ)商品別
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 仕入の状況
(イ)業態別
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.業態間取引については、相殺消去しております。
(ロ)商品別
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
① 流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っております。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの長短借入金を中心とした資金調達も積極的におこなっています。
② キャッシュ・フローの増減
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少の73億3百万円となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、6億48百万円の収入(前年同期比2億80百万円減)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額が115億85百万円減少、前受金の増減額が14億77百万円増加及び仕入債務の増減額が83億95百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の支出(前年同期比7億58百万円増)となりました。その主な要因は、当連結会計期間において実施した関係会社株式の売却による収入が増加したこと及び定期預金の払戻しによる収入が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億49百万円の支出(前年同期比13億43百万円減)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額が13億1百万円減少したこと及び自己株式の取得による支出の減少があったことなどによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
世界経済につきましても、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が各国において進んでいるものの、ウイルスの変異種が次々と確認されるなど感染被害は収まる気配がありません。また、政権交代後の米国と中国の緊張関係が増す中で地政学的リスクが高まりを見せ、先行きの不透明感は増しつつあります。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルスの感染症予防対策と拡大防止対策の取組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。また、当社が重点施策として掲げている事業ポートフォリオの最適化を推進すべく、サステナブルな社会実現に向けた取組みを進めるとともに、社会インフラの安全に寄与する事業における生産体制の準備など、重点分野への経営リソースのシフトを実施してまいりました。
(1) 財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39億4百万円増加し、517億90百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ37億85百万円増加し、295億32百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加などによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加し、222億58百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加、及び利益剰余金の減少などによるものです。
なお、足許では新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。
(2) 経営成績の分析
当グループの当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、基幹産業関連部門における資源開発機器事業の大型案件で納期遅延が発生したことに加え、産業素材関連部門における国内外向け樹脂・塗料事業と機械部品関連部門におけるねじ関連事業についても年度終盤の回復もおよばず大きく落ち込んだことから、売上高は、前連結会計年度に比べ29億82百万円減少の、574億5百万円となりました。売上総利益につきましても、ねじ関連事業の落ち込みに加え、自動車業界、航空機業界が新型コロナウイルスの影響を受け業界全体が落ち込んだことから電子・制御システム関連部門における航空電子事業と産業素材関連部門における複合材料事業が利益を落としたことから、前連結会計年度に比べ10億86百万円減少の、75億80百万円となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が5億71百万円減少したものの売上総利益の減少が響き、前連結会計年度に比べ5億15百万円減少の、3億62百万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期においては持分法投資損失が発生した中、当年度においては持分法投資利益を計上できたものの、営業利益の落ち込みをカバーするまでには至らず、前連結会計年度に比べ96百万円減少の、7億34百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、事業ポートフォリオ最適化の一環として行った関係会社株式売却損の計上があったものの、昨年度は新型コロナウイルスの影響を受けのれんの減損損失が発生し大きな損失を計上していたことから、前連結会計年度に比べ56百万円増加の、2億78百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
新型コロナウイルスの影響により納期遅延が発生した資源開発機器事業と自動車業界全体の落ち込みの影響を受けた検査装置事業の収益が落ち込んだものの、納期遅延を起こしていた重電事業の大型案件の納入が無事完了したことから、売上高は前連結会計年度に比べ8億52百万円増加の215億39百万円となりましたが、セグメント利益については74百万円減少の14百万円の損失と増収減益となりました。
電子・制御システム関連部門
電子機器事業におけるリチウムイオンバッテリー事業に加えて移管事業過程の地震計測機器事業が堅調に推移したものの、コロナ禍による自動車業界と航空機業界の落ち込みを受け航空電子事業が大きく収益を落としたことから、売上高は、前連結会計年度に比べ3億22百万円増加の101億42百万円となりましたが、セグメント利益については42百万円減少の1億28百万円と増収減益となりました。
産業素材関連部門
新型コロナウイルスの影響により自動車業界向け樹脂・塗料が国内外において落ち込んだことに加え、複合材料事業においても航空機業界向け炭素繊維関連製品が低調に推移したことから、売上高は、前連結会計年度に比べ27億48百万円減少の127億53百万円となり、セグメント利益についても1億87百万円減少の1億35百万円と減収減益となりました。
機械部品関連部門
コア事業であるねじ関連事業は、年度終盤に回復を見せたものの、上半期において建設機械、産業機械向けがコロナ禍の影響で大きく落ち込んだことに加え、ばね関連事業も伸び悩んだことから、売上高は、前連結会計年度に比べ14億7百万円減少の129億70百万円となり、セグメント利益についても2億13百万円減少の1億9百万円と減収減益となりました。
売約及び売上等の状況
(1) 売約及び売上等の状況
(イ)業態別
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||
| 期首 売約残高 (百万円) | 売約高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 期首 売約残高 (百万円) | 売約高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 期末 売約残高 (百万円) | |
| 輸出取引 | 3,967 | 8,324 | 8,953 | 3,338 | 7,834 | 7,479 | 3,693 |
| 比率(%) | 14.8 | 13.0 | |||||
| 輸入取引 | 1,292 | 7,865 | 7,272 | 1,885 | 6,316 | 5,234 | 2,966 |
| 比率(%) | 12.0 | 9.1 | |||||
| 外国間取引 | 442 | 8,616 | 8,524 | 534 | 7,316 | 7,439 | 410 |
| 比率(%) | 14.1 | 13.0 | |||||
| 国内取引 | 25,563 | 38,665 | 35,637 | 28,592 | 26,688 | 37,251 | 18,029 |
| 比率(%) | 59.0 | 64.9 | |||||
| 合計 | 31,266 | 63,471 | 60,387 | 34,350 | 48,155 | 57,405 | 25,100 |
| 比率(%) | 100.0 | 100.0 | |||||
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.業態間取引については、相殺消去しております。
(ロ)商品別
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||
| 期首 売約残高 (百万円) | 売約高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 期首 売約残高 (百万円) | 売約高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 期末 売約残高 (百万円) | |
| 基幹産業関連部門 | 18,415 | 24,847 | 20,687 | 22,575 | 16,539 | 21,539 | 17,574 |
| 比率(%) | 34.3 | 37.5 | |||||
| 電子・制御 システム関連部門 | 10,663 | 9,466 | 9,820 | 10,309 | 5,475 | 10,142 | 5,642 |
| 比率(%) | 16.3 | 17.7 | |||||
| 産業素材関連部門 | 2,091 | 14,755 | 15,501 | 1,345 | 13,182 | 12,753 | 1,774 |
| 比率(%) | 25.7 | 22.2 | |||||
| 機械部品関連部門 | 95 | 14,402 | 14,378 | 120 | 12,958 | 12,970 | 108 |
| 比率(%) | 23.8 | 22.6 | |||||
| 合計 | 31,266 | 63,471 | 60,387 | 34,350 | 48,155 | 57,405 | 25,100 |
| 比率(%) | 100.0 | 100.0 | |||||
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 仕入の状況
(イ)業態別
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 仕入高(百万円) | 比率(%) | 仕入高(百万円) | 比率(%) | |
| 輸出取引 | 5,991 | 12.0 | 7,237 | 14.5 |
| 輸入取引 | 5,477 | 11.0 | 3,336 | 6.7 |
| 外国間取引 | 6,744 | 13.5 | 6,114 | 12.3 |
| 国内取引 | 31,765 | 63.6 | 33,211 | 66.6 |
| 合計 | 49,978 | 100.0 | 49,900 | 100.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.業態間取引については、相殺消去しております。
(ロ)商品別
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 仕入高(百万円) | 仕入高(百万円) | |||
| 基幹産業関連部門 | 18,160 | 19,551 | ||
| 電子・制御システム関連部門 | 8,010 | 8,470 | ||
| 産業素材関連部門 | 12,561 | 12,215 | ||
| 機械部品関連部門 | 11,245 | 9,662 | ||
| 合計 | 49,978 | 49,900 | ||
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
① 流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っております。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの長短借入金を中心とした資金調達も積極的におこなっています。
② キャッシュ・フローの増減
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少の73億3百万円となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、6億48百万円の収入(前年同期比2億80百万円減)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額が115億85百万円減少、前受金の増減額が14億77百万円増加及び仕入債務の増減額が83億95百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の支出(前年同期比7億58百万円増)となりました。その主な要因は、当連結会計期間において実施した関係会社株式の売却による収入が増加したこと及び定期預金の払戻しによる収入が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億49百万円の支出(前年同期比13億43百万円減)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額が13億1百万円減少したこと及び自己株式の取得による支出の減少があったことなどによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
