四半期報告書-第102期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況が続きました。一方、ワクチン接種は確実に進んでおり、行動制限が緩和され経済活動が正常化することが期待されますが、欧米や東南アジア諸国では感染者数は高止まりしており、わが国においても感染症の再拡大なども懸念され、収束時期とともに景況感についてもいまだ不透明な状況にあります。
こうした環境の下、脱炭素化等のグローバルな事業環境の大きな変化に迅速に対応し、中長期的な当グループの発展に資する取り組みを行っていくため、2022年3月期を初年度とする中期経営計画「KBKプラスワン2025」を本年5月に発表いたしました。当グループは、計画の達成に向け事業ポートフォリオの最適化推進を継続するとともにサステナブルな社会実現に向けた取り組みを進めております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、基幹産業関連部門の海外プラント向け重電事業が好調に推移したことに加え、機械部品関連部門のねじ関連事業が新型コロナウイルスの影響からの回復を見せ好調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は190億2百万円となり、売上総利益は38億35百万円(前年同期は32億67百万円)、営業利益は2億1百万円(前年同期は2億59百万円の損失)、経常利益は5億18百万円(前年同期は43百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常増益に加え、投資有価証券売却益の計上があったものの、事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行ったブラジル現地法人撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う減損損失に併せ、持分法適用会社の清算損などの発生が重なったことにより1億33百万円(前年同期は2億11百万円の損失)となりました。
なお、当グループでは、第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高計上額をこれまで取引総額であったものから、純額へと変更しております。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法(取引総額)と比較して107億57百万円減少しております。よって、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、第1四半期連結累計期間から引き続き、売上高については前年同期と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より一部の組織再編に伴い当該事業の報告セグメントの組替えを行っており、以下については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
基幹産業関連部門
国内向け重電事業および検査装置事業が新型コロナウイルスからの一定の回復を見せる中、海外プラント向け重電事業が新興国を中心に好調に推移いたしました。この結果、売上高は38億38百万円となり、セグメント利益は94百万円の損失(前年同期は3億10百万円の損失)となりました。
電子・制御システム関連部門
計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調に推移いたしました。この結果、売上高は21億63百万円となり、セグメント利益は94百万円の損失(前年同期は1億39百万円の利益)となりました。
産業素材関連部門
複合材料事業において新型コロナウイルスの影響からの回復の兆しが見られ、国内外の自動車業界向け樹脂・塗料がコロナ前水準に回復いたしました。この結果、売上高は51億円となり、セグメント利益は64百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
機械部品関連部門
ねじ関連事業は、第1四半期連結累計期間に続き建設機械向け、産業機械向けが好調に推移し、ばね関連事業も定荷重ばねが堅調に推移いたしました。この結果、売上高は78億99百万円となり、セグメント利益は3億29百万円(前年同期は82百万円の損失)となりました。
当グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42億9百万円減少し、475億81百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が10億72百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が16億66百万円減少、現金及び預金が10億17百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44億48百万円減少し、250億83百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が30億19百万円減少、契約負債(前連結会計年度末は前受金)が11億76百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億39百万円増加し、224億98百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定4億31百万円の増加及び、親会社株主に帰属する四半期純利益1億33百万円を計上した一方、配当金の支払い3億68百万円を実施したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億13百万円減少の63億89百万円となりました。減少額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、13億84百万円の支出(前年同期比69百万円減)となりました。その主な要因は、売上債権の減少、仕入債務の減少、契約負債の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億71百万円の収入(前年同期比8億41百万円増)となりました。その主な要因は、定期預金の預入れによる支出の減少、当第2四半期連結累計期間において実施した関係会社株式の清算による収入及び投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億86百万円の支出(前年同期比67百万円増)となりました。その主な要因は、長期借入金返済に伴う支出の減少、社債の償還による支出の減少などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。