四半期報告書-第101期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が継続し、雇用情勢の悪化や設備投資の抑制がみられました。その一方で、個人消費や生産体制において回復の動きがみられるなど、一部に改善の兆しもみられましたが、再び感染拡大傾向に転じ、景気は厳しい状況で推移いたしました。
世界経済につきましては、アメリカ大統領選挙が行われ政権が交代すること、また新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬開発にも進展がみられたことから世界的な株高傾向となっておりますが、ウイルスの変異種が確認され、新型コロナウイルス感染症は未だ収まる気配がなく、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染症予防と拡大防止対策の取組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。また、中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」において掲げた事業ポートフォリオの最適化を推進すべく、脱炭素化社会実現に向けた取組を進めるともに、社会インフラの安全に寄与する事業の承継など、新たな事業領域への経営リソースの投入を実施しております。
新型コロナウイルスの影響により、基幹産業関連部門における重電事業の納期遅延が継続していることに加え、産業素材関連部門における国内外向け樹脂・塗料事業と当第3四半期中盤より回復基調にはありつつも機械部品関連部門におけるねじ関連事業も累計期間として大きく落ち込んだことから、売上高は前年同期に比べ59億90百万円減少し、378億4百万円となりました。売上総利益につきましても前年同期に比べ11億10百万円減少し、51億77百万円となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が4億94百万円減少したものの売上総利益の減少が響き、前年同期に比べ6億16百万円減少し、1億18百万円の損失となりました。
経常利益につきましては持分法投資利益が依然高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損などもあり、営業利益の落ち込みをカバーするには至らず、前年同期に比べ2億88百万円減少し、2億8百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、投資有価証券評価損に加え、事業ポートフォリオの最適化の一環として行った関係会社株式売却損により前年同期に比べ4億18百万円減少し、1億34百万円の損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
新型コロナウイルスの影響により、重電事業において大型案件の納期遅延が継続していること加え、自動車業界全体が低調に推移したことにより検査装置事業も落ち込んだことから、売上高は前年同期に比べ11億20百万円減少の122億7百万円となり、セグメント利益についても1億48百万円減少の3億47百万円の損失と減収減益となりました。
電子・制御システム関連部門
電子機器事業におけるロシアEVバス向けのリチウムイオンバッテリー事業が堅調に推移したものの、航空電子事業における自動車業界向け温度計測ケーブルが新型コロナウイルスの影響で低調に推移したことに加え、計装システム事業については、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上のみに終始したことから、売上高は前年同期に比べ2億79百万円減少の75億52百万円となり、セグメント利益についても20百万円減少の1億9百万円と減収減益となりました。
産業素材関連部門
樹脂・塗料事業においては、メキシコ現地法人収益は業績に寄与したものの新型コロナウイルスの影響により自動車業界向け樹脂・塗料が、国内外において落ち込んだほか、複合材料事業においても航空機業界向け炭素繊維関連製品が低調に推移したことから、売上高は前年同期に比べ29億70百万円減少の88億15百万円となり、セグメント利益についても1億74百万円減少の99百万円と減収減益となりました。
機械部品関連部門
本部門のコア事業であるヱトー株式会社のねじ関連事業は、当第3四半期中盤より回復基調にあるものの上半期において建設機械、産業機械向けが新型コロナウイルスの影響を受け大きく落ち込んだことから、売上高は前年同期と比べ16億19百万円減少の92億28百万円となり、セグメント利益についても2億77百万円減少の15百万円と減収減益となりました。
当グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億84百万円減少し、464億1百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が18億41百万円減少した一方、前渡金が604百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7億16百万円減少し、250億30百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が18億58百万円減少、前受金が8億31百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億68百万円減少し、213億71百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億34百万円の計上、配当金の支払い3億67百万円の実施及び関連会社であるE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD.の連結除外に伴う6億44百万円の減少の一方、その他有価証券評価差額金が8億60百万円増加したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。