四半期報告書-第104期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善や行動制限の緩和によるインバウンド需要の回復など社会経済活動の正常化が進展し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の加速による物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、欧米諸国の金融引き締め政策の継続、中国の景気後退など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画「KBKプラスワン2025」の3年目を迎えております。計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化を加速させ、新規事業分野へリソースを配置し、また株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、中国での事業や、ばね関連事業など一部伸び悩みが見られるものの、産業インフラ関連事業においては海外プラント向け重電事業が好調を維持し、機能素材関連事業においては炭素繊維関連事業が堅調に推移いたしました。また、ねじ関連事業は建設機械向けを中心に引き続き好調に推移し売上を伸ばしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ4億68百万円増加の201億63百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ2億47百万円増加の42億36百万円となりました。行動制限の緩和による営業活動の活発化などで販売費及び一般管理費が前年同期に比べ1億5百万円増加したものの、営業利益は前年同期に比べ1億42百万円増加の3億39百万円となりました。経常利益につきましては、為替差益と持分法による投資利益が減少したものの、営業利益の増加により、前年同期に比べ44百万円増加の6億52百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ60百万円増加の4億65百万円となりました。
セグメント業績につきましては次のとおりであります。
産業設備関連部門
産業インフラ関連事業において基幹産業向けの大型案件が低調に推移したものの、海外プラント向け重電事業が引き続き好調を維持し、資源・計測機関連事業においては海洋探査などの資源開発機器事業が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ11百万円減少の49億57百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ1億23百万円増加したものの1億13百万円の損失となり、減収増益となりました。
産業素材関連部門
機能素材関連事業において海外向けを中心に炭素繊維複合材料関連が堅調に推移したものの、中国向け自動車部品用樹脂・塗料事業などが低調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ42百万円増加の62億2百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ31百万円減少の90百万円となり、増収減益となりました。
機械部品関連部門
ばね関連事業は定荷重ばねの自動車産業向けおよび中国向け特需が一服したことなどにより落ち込んだものの、ねじ関連事業は建設機械向けを中心に国内および海外事業がともに好調を維持いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ4億38百万円増加の90億2百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ41百万円増加の3億59百万円となり、増収増益となりました。
当グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45億8百万円増加し、490億30百万円となりました。その主な要因は、前渡金が18億26百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が17億70百万円増加、電子記録債権が11億86百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33億30百万円増加し、242億99百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が18億64百万円増加、契約負債が15億78百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し、247億31百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が6億49百万円増加、その他有価証券評価差額金が5億42百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億29百万円減少の68億81百万円となりました。増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、8億45百万円の支出(前年同期は3億64百万円の収入)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の増加、前渡金の増減額の減少、契約負債の増減額の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億29百万円の収入(前年同期は41百万円の支出)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻しによる収入の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億84百万円の支出(前年同期は12億19百万円の支出)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。