四半期報告書-第102期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言の発令などから、経済活動及び社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、持ち直しの動きが一部で見られたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で世界経済においては中国やEUで回復傾向が見られるものの、東南アジア諸国での感染拡大など、国内同様の不透明な状況は継続する見通しです。
このような、厳しい環境の下、脱炭素化等のグローバルな事業環境の大規模変化に迅速に対応し、より現実に即して且つ当グループの中長期的な発展に資する取り組みを行っていくため、2022年3月期を初年度とする新しい中期経営計画「KBKプラスワン2025」を発表し、計画達成に向け前計画から継続して事業ポートフォリオの最適化を推進するとともにサステナブルな社会実現に向けた取組みを進めております。
第1四半期連結累計期間につきましては、機械部品関連部門のねじ関連事業とばね関連事業が新型コロナウイルスの影響からの回復を見せ好調に推移したものの、計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調推移いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は91億53百万円、売上総利益は18億26百万円(前年同期は17億2百万円)、営業利益は11百万円の利益(前年同期は86百万円の損失)となりました。経常利益については、前年同期のような新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損の発生もなく2億15百万円(前年同期は35百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益についても1億12百万円(前年同期は3百万円)利益となりました。
なお、当グループでは、当第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高計上額をこれまで取引総額であったものから、純額へと変更しております。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法(取引総額)と比較して36億31百万円減少しております。よって、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
重電事業は新型コロナウイルスの影響で大型案件の一部に納期遅延が発生しましたが、資源開発機器事業および検査装置事業は前年同期に比べて回復基調になりました。この結果、売上高は15億91百万円となり、セグメント利益は1億34百万円の損失(前年同期は2億20百万円の損失)となりました。
電子・制御システム関連部門
計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調推移いたしました。この結果、売上高は12億59百万円となり、セグメント利益は49百万円の損失(前年同期は1億51百万円の利益)となりました。
産業素材関連部門
航空機業界の新型コロナウイルスの影響からの立ち直りの遅さから複合材料事業が低調に推移したものの海外自動車業界向け樹脂・塗料が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は23億36百万円となり、セグメント利益は12百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
機械部品関連部門
ねじ関連事業は、新型コロナウイルスの影響からの回復を見せ建設機械向け、産業機械向け等が好調に推移し、ばね関連事業も車載設備向け定荷重ばねが好調に推移いたしました。この結果、売上高は39億65百万円となり、セグメント利益は1億83百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
当グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47億5百万円減少し、470億85百万円となりました。その主な要因は、前渡金が5億9百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が38億68百万円、仕掛品が8億1百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47億48百万円減少し、247億83百万円となりました。その主な要因は、契約負債(前連結会計年度末は前受金)が2億84百万円、その他流動負債が94百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が48億89百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、223億1百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定3億26百万円の増加及び、親会社株主に帰属する四半期純利益1億12百万円を計上した一方、配当金の支払い3億68百万円を実施したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。