有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
当グループは、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画「KBKプラスワン2025」の最終年度として、計画で掲げた戦略に沿って事業ポートフォリオの最適化を図ると共に、新規事業分野へリソースを配置するなど事業基盤の強化を着実に進めてまいりました。その結果、本計画最終年度の経常利益は、目標の19億円を大きく上回る28億46百万円となり、ROEについても目標の5.4%を超える6.0%となりました。また、昨年度に汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業を担う株式会社三幸商会及び船舶補修部品事業を担う株式会社ウエルストンの買収を実行し、当初予定していた総額50億円のM&A投資につきましても、予定通り実施いたしました。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2025年4月～2026年3月)の業績は、前期に連結子会社化した株式会社三幸商会が通期で業績に寄与したことに加え、海外向けプラント機器事業や資源・計測機関連事業などが好調に推移した結果、売上高、営業利益共に前年同期比で大幅な増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により伸長したものの、金利上昇による支払利息の増加及び社債発行費用の計上などにより、その伸びは限定的となりました。一方で、前期に特別利益として計上した負ののれん発生益がなくなった影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。なお、負ののれん発生益の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっております。
当連結会計年度の業績結果は以下のとおりです。
※負ののれん発生益21億37百万円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は、15億80百万円となり、その増減額は、+2億49百万円となります。
セグメント業績につきましては次のとおりです。
産業設備関連部門
産業インフラ関連事業は、海外プラント向け重電機器が好調を維持しました。また、地震振動計測機器事業においては、防災・減災意識の社会的な高まりを背景に、官公庁向け地震計の大型案件が売上に貢献したほか、鉄道分野における保守点検案件も着実に増加し、当事業の業績を牽引しました。
資源・計測器関連事業では、航空宇宙・防衛機器が底堅い需要を背景に伸長したほか、海洋資源探査に用いる物理探査システムの主要構成品に関する更新・性能向上案件を受注したことに加え、掘削関連案件も着実に積み重なりました。また、欧州地域におけるリチウムイオン電池事業においても、新たな屋外モビリティ向けの大口案件が収益に寄与しました。
これらの結果、営業利益は前期比で大幅な増益を達成しました。
産業素材関連部門
機能素材関連事業は、前期に連結子会社化した汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業が通期で寄与したことに加え、自動車向け部品・材料も北米向けを中心に好調を維持しました。
生活・環境関連事業は、旺盛な航空機需要を背景に機内設備向け接着剤が伸長しました。加えて、構造物向け防錆塗料においても、価格改定による利益率改善と、データセンターや大型物流施設の免震装置向け受注が好調に推移しました。
費用面において、前期に計上したM&A関連の一時的な費用がなくなったことなどもあり、部門全体として大幅な増益を達成しました。
機械部品関連部門
精密ファスナー(ねじ類)関連事業は、中国・アセアン地域における自動車メーカーの自動車市場の停滞や、北米地域におけるインフレ・高金利化を背景とした住宅設備市場の停滞の影響に加え、海外子会社の事業活動本格化に伴う販管費の増加もあり、収益が伸び悩みました。船舶補修部品事業も、需要が低調に推移しました。一方、特殊スプリング関連事業は、価格是正などの構造改革の効果により、収益性が改善しました。
これらの結果、部門全体としては増収減益となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。
① 受注及び売上等の状況
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 仕入の状況
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
当グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加し、595億6百万円となりました。その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が18億89百万円減少、電子記録債権が10億54百万円減少したものの、投資有価証券が19億14百万円、商品及び製品が8億96百万円、前渡金が4億87百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9億70百万円減少し、276億83百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が51億3百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億30百万円、社債が16億円、長期借入金が4億88百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億66百万円増加し、318億22百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億55百万円増加、利益剰余金が5億74百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億67百万円の増加となり98億7百万円となりました。増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億91百万円の収入(前年同期は7億98百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億77百万円を計上したこと、売上債権が30億2百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億94百万円の収入(前年同期は2億45百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が3億95百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、43億37百万円の支出(前年同期は11億20百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が52億88百万円あったことなどによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当グループは、事業活動に必要な運転資金および投資資金について、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、M&Aや大規模な設備投資等の投資資金につきましては、市場環境や財務の健全性を考慮しつつ、借入等の財務活動によるキャッシュ・フローも機動的に活用する方針です。
資本コストや株価を意識した経営を実現するため、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSに基づく成長投資(M&A、人的資本投資等)や、資本効率向上のための機動的な株主還元(自己株式取得等)に対しては、内部資金に加え、投資有価証券の売却(縮減)により創出した資金や、金融機関からの借入等を最適なバランスで充当することとしております。
資金の流動性および財務の健全性については、主要取引金融機関との間でコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、急な資金需要に対する十分な流動性を確保しております。また、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を通じた資金の集中管理により、グループ全体の資金効率の最大化を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
| 中計最終年度目標 | 2026年3月期 通期業績 | |
| 連結経常利益 | 19億円 | 28億46百万円 |
| ROE | 5.4% | 6.0% |
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2025年4月～2026年3月)の業績は、前期に連結子会社化した株式会社三幸商会が通期で業績に寄与したことに加え、海外向けプラント機器事業や資源・計測機関連事業などが好調に推移した結果、売上高、営業利益共に前年同期比で大幅な増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により伸長したものの、金利上昇による支払利息の増加及び社債発行費用の計上などにより、その伸びは限定的となりました。一方で、前期に特別利益として計上した負ののれん発生益がなくなった影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。なお、負ののれん発生益の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっております。
当連結会計年度の業績結果は以下のとおりです。
| 2025年3月期 連結会計年度 | 2026年3月期 連結会計年度 | 増減額 | |
| 売上高 | 529億82百万円 | 645億38百万円 | +115億55百万円 |
| 売上総利益 | 109億31百万円 | 118億55百万円 | +9億24百万円 |
| 営業利益 | 20億38百万円 | 25億83百万円 | +5億45百万円 |
| 経常利益 | 25億25百万円 | 28億46百万円 | +3億21百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 37億17百万円※ | 18億29百万円 | △18億87百万円※ |
※負ののれん発生益21億37百万円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は、15億80百万円となり、その増減額は、+2億49百万円となります。
セグメント業績につきましては次のとおりです。
産業設備関連部門
| 2025年3月期 連結会計年度 | 2026年3月期 連結会計年度 | 増減額 | |
| 売上高 | 147億44百万円 | 164億75百万円 | +17億30百万円 |
| 営業利益 | 10億38百万円 | 11億85百万円 | +1億46百万円 |
産業インフラ関連事業は、海外プラント向け重電機器が好調を維持しました。また、地震振動計測機器事業においては、防災・減災意識の社会的な高まりを背景に、官公庁向け地震計の大型案件が売上に貢献したほか、鉄道分野における保守点検案件も着実に増加し、当事業の業績を牽引しました。
資源・計測器関連事業では、航空宇宙・防衛機器が底堅い需要を背景に伸長したほか、海洋資源探査に用いる物理探査システムの主要構成品に関する更新・性能向上案件を受注したことに加え、掘削関連案件も着実に積み重なりました。また、欧州地域におけるリチウムイオン電池事業においても、新たな屋外モビリティ向けの大口案件が収益に寄与しました。
これらの結果、営業利益は前期比で大幅な増益を達成しました。
産業素材関連部門
| 2025年3月期 連結会計年度 | 2026年3月期 連結会計年度 | 増減額 | |
| 売上高 | 194億44百万円 | 279億93百万円 | +85億48百万円 |
| 営業利益 | 1億41百万円 | 6億20百万円 | +4億78百万円 |
機能素材関連事業は、前期に連結子会社化した汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業が通期で寄与したことに加え、自動車向け部品・材料も北米向けを中心に好調を維持しました。
生活・環境関連事業は、旺盛な航空機需要を背景に機内設備向け接着剤が伸長しました。加えて、構造物向け防錆塗料においても、価格改定による利益率改善と、データセンターや大型物流施設の免震装置向け受注が好調に推移しました。
費用面において、前期に計上したM&A関連の一時的な費用がなくなったことなどもあり、部門全体として大幅な増益を達成しました。
機械部品関連部門
| 2025年3月期 連結会計年度 | 2026年3月期 連結会計年度 | 増減額 | |
| 売上高 | 187億92百万円 | 200億69百万円 | +12億76百万円 |
| 営業利益 | 8億58百万円 | 7億91百万円 | △67百万円 |
精密ファスナー(ねじ類)関連事業は、中国・アセアン地域における自動車メーカーの自動車市場の停滞や、北米地域におけるインフレ・高金利化を背景とした住宅設備市場の停滞の影響に加え、海外子会社の事業活動本格化に伴う販管費の増加もあり、収益が伸び悩みました。船舶補修部品事業も、需要が低調に推移しました。一方、特殊スプリング関連事業は、価格是正などの構造改革の効果により、収益性が改善しました。
これらの結果、部門全体としては増収減益となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。
① 受注及び売上等の状況
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||||
| 期首 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 期首 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 期末 受注残高 (百万円) | |
| 産業設備関連部門 | 11,150 | 16,265 | 14,744 | 12,671 | 18,301 | 16,475 | 14,497 |
| 比率(%) | 27.8 | 25.5 | |||||
| 産業素材関連部門 | 1,404 | 19,101 | 19,444 | 1,060 | 29,342 | 27,993 | 2,409 |
| 比率(%) | 36.7 | 43.4 | |||||
| 機械部品関連部門 | 80 | 18,896 | 18,792 | 183 | 21,926 | 20,069 | 2,041 |
| 比率(%) | 35.5 | 31.1 | |||||
| 合計 | 12,635 | 54,263 | 52,982 | 13,916 | 69,570 | 64,538 | 18,948 |
| 比率(%) | 100.0 | 100.0 | |||||
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 仕入の状況
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 仕入高(百万円) | 仕入高(百万円) | |||
| 産業設備関連部門 | 10,241 | 12,040 | ||
| 産業素材関連部門 | 16,795 | 24,952 | ||
| 機械部品関連部門 | 11,938 | 12,780 | ||
| 合計 | 38,975 | 49,774 | ||
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
当グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加し、595億6百万円となりました。その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が18億89百万円減少、電子記録債権が10億54百万円減少したものの、投資有価証券が19億14百万円、商品及び製品が8億96百万円、前渡金が4億87百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9億70百万円減少し、276億83百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が51億3百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億30百万円、社債が16億円、長期借入金が4億88百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億66百万円増加し、318億22百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億55百万円増加、利益剰余金が5億74百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億67百万円の増加となり98億7百万円となりました。増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億91百万円の収入(前年同期は7億98百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億77百万円を計上したこと、売上債権が30億2百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億94百万円の収入(前年同期は2億45百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が3億95百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、43億37百万円の支出(前年同期は11億20百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が52億88百万円あったことなどによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当グループは、事業活動に必要な運転資金および投資資金について、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、M&Aや大規模な設備投資等の投資資金につきましては、市場環境や財務の健全性を考慮しつつ、借入等の財務活動によるキャッシュ・フローも機動的に活用する方針です。
資本コストや株価を意識した経営を実現するため、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSに基づく成長投資(M&A、人的資本投資等)や、資本効率向上のための機動的な株主還元(自己株式取得等)に対しては、内部資金に加え、投資有価証券の売却(縮減)により創出した資金や、金融機関からの借入等を最適なバランスで充当することとしております。
資金の流動性および財務の健全性については、主要取引金融機関との間でコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、急な資金需要に対する十分な流動性を確保しております。また、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を通じた資金の集中管理により、グループ全体の資金効率の最大化を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
