有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資の回復や企業業績の堅調な推移が見られました。雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加などもあり、経済活動は緩やかな回復基調となっております。一方、原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇、中国や欧州経済の低迷・停滞、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定化による地政学リスク、米国の関税政策の影響など、景気の先行きには不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営5カ年計画「KBKプラスワン2025」の4年目として、計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組み、新規事業分野への投資を加速させるとともに、株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めてまいりました。2024年10月および11月には、成長投資の一環として、産業素材関連部門においてエンジニアリングプラスチック・樹脂材料事業を、機械部品関連部門においては船舶補修部品販売事業を買収いたしました。これにより、収益基盤の強化と関連事業の成長促進を図ってまいります。
(1) 財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83億63百万円増加し、580億10百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が48億66百万円増加、商品及び製品が21億8百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ46億97百万円増加し、286億53百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が24億47百万円増加、短期借入金が28億69百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加し、293億56百万円となりました。これは主として利益剰余金が20億39百万円増加、為替換算調整勘定が10億78百万円増加したこと等によるものです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度につきましては、産業設備関連部門において国内鉄鋼・化学プラント向け設備事業、地震計関連事業を中心に全般的に好調に推移し、産業素材関連部門においても北米向け自動車部品用樹脂事業などが好調に推移いたしました。機械部品関連部門は、精密ファスナー(ねじ類)関連事業がほぼ前年並みを確保し、特殊スプリング関連事業の収益性が改善いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ93億21百万円増加の529億82百万円となり、売上総利益も18億16百万円増加の109億31百万円となりました。人件費および子会社等株式取得に伴う費用など販売費及び一般管理費が8億89百万円増加したものの、営業利益は9億26百万円増加の20億38百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことにより、10億38百万円増加の25億25百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社株式取得に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したことなどから、25億60百万円増加の37億17百万円となりました。
セグメント業績につきましては次のとおりであります。
産業設備関連部門
産業インフラ関連事業は、国内鉄鋼・化学プラント向け設備等の事業、地震・振動計測機器事業が好調に推移し、海外プラント向け機器事業も引き続き好調を維持しました。また、航空宇宙・防衛関連事業が好調に推移するとともに、資源開発関連事業では掘削等の事業が好調に推移いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ24億21百万円増加の147億44百万円となり、セグメント利益は8億26百万円増加の10億38百万円となりました。
産業素材関連部門
生活・環境関連事業において、食品用副資材等の輸入商材が為替の影響により低調に推移したものの、機能素材関連事業は、自動車部品用樹脂などが堅調な米国経済を背景に北米向けに好調に推移いたしました。また、連結子会社化した株式会社三幸商会の業績も寄与しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ62億87百万円増加の194億44百万円となりました。しかしながら、上記の子会社株式取得に伴うアドバイザリー費用などを計上したことから、セグメント利益は52百万円減少の1億41百万円となりました。
機械部品関連部門
精密ファスナー(ねじ類)関連事業は、主に産業機械および建設機械向けが若干減速したものの、全体ではほぼ前年並みを確保しました。また、特殊スプリング関連事業の収益性が構造改革により改善するとともに、連結子会社化した株式会社ウエルストンの業績が寄与しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ6億12百万円増加の187億92百万円になり、セグメント利益は1億53百万円増加の8億58百万円となりました。
売約及び売上等の状況
(1) 売約及び売上等の状況

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)			当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期末 売約残高 (百万円)
産業設備関連部門	8,153	15,319	12,323	11,150	16,265	14,744	12,671
比率(%)			28.2			27.8
産業素材関連部門	1,592	12,969	13,157	1,404	19,101	19,444	1,060
比率(%)			30.1			36.7
機械部品関連部門	304	17,956	18,180	80	18,896	18,792	183
比率(%)			41.6			35.5
合計	10,050	46,245	43,660	12,635	54,263	52,982	13,916
比率(%)			100.0			100.0

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 仕入の状況

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	仕入高(百万円)		仕入高(百万円)
産業設備関連部門	9,018		10,241
産業素材関連部門	11,563		16,795
機械部品関連部門	12,069		11,938
合計	32,651		38,975

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
① 流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っております。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの借入金を中心とした資金調達も積極的におこなっています。
② キャッシュ・フローの増減
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加の84億39百万円となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、7億98百万円の支出(前年同期は10億10百万円の支出)となりました。その主な要因は売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億45百万円の収入(前年同期は3億53百万円の収入)となりました。その主な要因は、子会社株式の取得による支出があったものの、定期預金の払い戻しによる収入および投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億20百万円の収入(前年同期は4億98百万円の支出)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。