有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、社会生活、経済活動が様々な制約を受ける状況が続きました。2021年の後半は感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正常化への動きがあったものの、2022年1月以降のオミクロン株による感染急拡大をはじめ、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されることに加え米国の金利上昇や円安など、景気は先行き不透明で更なる下振れリスクに警戒する必要があります。
こうした厳しい環境の中ではありますが、当グループは、脱炭素化等のグローバルな事業環境の大きな変化に迅速に対応し、中長期的な当グループの発展に資する取り組みを行っていくため、2022年3月期を初年度とする中期経営計画「KBKプラスワン2025」を2021年5月に発表し、事業ポートフォリオ最適化とサステナブルな社会実現に向けた取り組みを推し進めており、部門の統合等、当社営業組織の再編を決定いたしました。
(1) 財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ62億77百万円減少し、455億13百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が46億91百万円減少、前渡金が14億19百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66億42百万円減少し、228億89百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が52億32百万円減少、契約負債(前連結会計年度末は前受金)が21億35百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億65百万円増加し、226億23百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が6億23百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1億98百万円減少したことによるものです。
なお、足許では新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度につきましては、基幹産業関連部門の海外プラント向け重電事業が好調に推移したことに加え、機械部品関連部門のねじ関連事業がコロナ前水準に復調し全体としても回復基調となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は397億5百万円となり、売上総利益は81億94百万円(前年同期は75億80百万円)となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があったものの7億59百万円(前年同期は3億62百万円)となり、経常利益につきましては、持分法投資利益と為替差益が増加したことなどにより12億96百万円(前年同期は7億34百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常増益に加え、投資有価証券売却益の計上があったものの、事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行ったブラジル現地法人撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う固定資産処分損に併せ、持分法適用会社の清算損などの発生が重なったことにより7億81百万円(前年同期は2億78百万円)となりました。
なお、当グループでは、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高計上額をこれまで取引総額であったものから、純額へと変更しております。その結果、当連結会計年度における売上高については、従来の計上方法(取引総額)と比較して208億26百万円減少しております。よって、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度期首より一部の組織再編に伴い当該事業の報告セグメントの組替えを行っており、以下については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
基幹産業関連部門
新型コロナウイルスの影響で鉄鋼関連事業および資源開発機器事業において大型案件の翌期への納期遅延が発生したことに加え、検査装置事業は低調に推移しましたものの、海外プラント向け重電事業が新興国を中心に好調に推移いたしました。この結果、売上高は87億18百万円となり、セグメント利益は20百万円(前年同期は38百万円)となりました。
電子・制御システム関連部門
事業承継により今期より連結子会社で生産を開始した地震計に関連した事業が好調に推移したものの、計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調に推移いたしました。この結果、売上高は38億29百万円となり、セグメント利益は4百万円(前年同期は1億3百万円)となりました。
産業素材関連部門
米国向けおよび中国自動車業界向け樹脂・塗料が好調に推移したものの、メキシコ向けは、半導体不足に伴う部品供給制限による自動車メーカーの操業制限の影響を受け落ち込み、また、新型コロナウイルスの影響を受け食品関連事業が大きく落ち込みました。この結果、売上高は108億75百万円となり、セグメント利益は1億32百万円(前年同期は1億8百万円)となりました。
機械部品関連部門
新型コロナウイルスの影響を受け前期大きく業績を落としたねじ関連事業は復調し、住宅設備向けをはじめ建設機械向け、産業機械向けが好調に推移しました。また、ばね関連事業も定荷重ばねを中心に各事業が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は162億81百万円となり、セグメント利益は6億11百万円(前年同期は1億9百万円)となりました。
売約及び売上等の状況
(1) 売約及び売上等の状況
(イ)業態別

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期末 売約残高 (百万円)
輸出取引	3,338	7,834	7,479	2,554	6,144	6,469	2,229
比率(%)			13.0			16.3
輸入取引	1,885	6,316	5,234	2,243	5,193	4,814	2,622
比率(%)			9.1			12.1
外国間取引	534	7,316	7,439	367	9,053	9,081	338
比率(%)			13.0			22.9
国内取引	28,592	26,688	37,251	3,548	19,503	19,339	3,712
比率(%)			64.9			48.7
合計	34,350	48,155	57,405	8,712	39,895	39,705	8,903
比率(%)			100.0			100.0

(注) 1.業態間取引については、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(ロ)商品別

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期首 売約残高 (百万円)	売約高 (百万円)	売上高 (百万円)	期末 売約残高 (百万円)
基幹産業関連部門	22,575	16,539	21,539	6,077	8,841	8,697	6,221
比率(%)			37.5			21.9
電子・制御 システム関連部門	10,309	5,475	10,142	1,418	4,026	3,846	1,598
比率(%)			17.7			9.7
産業素材関連部門	1,345	13,182	12,753	1,109	10,684	10,875	918
比率(%)			22.2			27.4
機械部品関連部門	120	12,958	12,970	108	16,342	16,286	164
比率(%)			22.6			41.0
合計	34,350	48,155	57,405	8,712	39,895	39,705	8,903
比率(%)			100.0			100.0

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 仕入の状況
(イ)業態別

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	仕入高(百万円)	比率(%)	仕入高(百万円)	比率(%)
輸出取引	7,237	14.5	4,154	13.3
輸入取引	3,336	6.7	4,469	14.3
外国間取引	6,114	12.3	7,395	23.6
国内取引	33,211	66.6	15,327	48.9
合計	49,900	100.0	31,346	100.0

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.業態間取引については、相殺消去しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(ロ)商品別

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	仕入高(百万円)		仕入高(百万円)
基幹産業関連部門	19,551		7,282
電子・制御システム関連部門	8,470		2,956
産業素材関連部門	12,215		8,768
機械部品関連部門	9,662		12,339
合計	49,900		31,346

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(3) キャッシュ・フローの分析
① 流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っております。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの長短借入金を中心とした資金調達も積極的におこなっています。
② キャッシュ・フローの増減
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加の74億70百万円となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、5億10百万円の支出(前年同期比11億58百万円減)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額が80億57百万円増加、仕入債務の増減額が81億80百万円減少及び契約負債の増減額(前連結会計年度末は前受金の増減額)が30億15百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億51百万円の収入(前年同期比9億59百万円増)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻しによる収入が11億15百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億28百万円の支出(前年同期比8億20百万円増)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入が10億80百万円増加したことなどによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。