四半期報告書-第100期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに継続しているものの、消費増税に加え、外需の落ち込みによる輸出の減速感が顕在化してまいりました。また世界経済においても、長期化する米中貿易摩擦による中国経済の低落、日韓関係の悪化並びに英国のEU離脱問題などの影響による景気後退が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと思われます。
このような環境の下、当グループは当年度が初年度となる中期経営計画「KBK ブレイクスルー2023」の下、機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の一層の向上を図るための自己株式取得を粛々と実行しております。また、当社の認知度の向上と投資家の裾野拡大を目指し、株主優待制度導入についても発表させて戴きました。
当グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備事業において大口案件の納入が計画より早まったことと産業素材関連部門においてインド向けの設備案件が貢献することなどもあり、売上高は前年同期に比べ10億27百万円増加し、305億98百万円となりました。売上総利益につきましても機械部品関連部門の減速をカバーし、前年同期に比べ1億14百万円増加し、41億74百万円となり、営業利益につきましても、前年同期に比べ1億60百万円増加し、3億57百万円となりました。
一方で経常利益につきましては、中国上海にある持分法適用会社が本年末に清算することを受けて清算に係る費用を引当計上したことから、持分法による投資利益が大きく落ち込み、前年同期に比べ2億55百万円減少し、4億40百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に比べ2億26百万円減少し、3億46百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
重電設備事業において大口案件の納入が早まったことに加え、検査装置事業において大手自動車メーカー向けリニューアル・メンテナンス事業が好調な伸びを見せました。この結果、セグメント利益は損失に留まったものの増収増益となり、売上高は前年同期に比べ14億45百万円増加の95億78百万円となり、セグメント利益は1億78百万円増加の84百万円の損失となりました。
電子・制御システム関連部門
電力会社向け計装システム事業は、前年同期のような勢いがなく大口案件の納入も一部に留まりましたが、電子機器事業が好調に推移したことなどにより減収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ9億23百万円減少の56億58百万円となり、セグメント利益は69百万円増加の1億20百万円の利益となりました。
産業素材関連部門
樹脂塗料事業において、インド向けの設備案件が収益に貢献したほか、複合材料事業では国内向け炭素繊維の販売が好調に推移したことから増収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ9億68百万円増加の81億40百万円となり、セグメント利益も21百万円増加の1億47百万円となりました。
機械部品関連部門
ヱトー株式会社のねじ関連事業は、米中貿易摩擦の長引きから顧客の生産減少が顕著となっており、ばね関連事業も翌年への持越し案件が発生したことから減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期と比べ4億62百万円減少の72億20百万円となり、セグメント利益も1億19百万円減少の1億72百万円となりました。
当グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77億45百万円減少し、465億89百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が73億10百万円、現金および預金が7億14百万円減少した一方、商品及び製品が3億15百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ75億48百万円減少し、235億21百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が61億48百万円、短期借入金が7億62百万円及び前受金が2億27百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億97百万円減少し、230億67百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億46百万円計上された一方で配当金の支払い3億50百万円を実施したこと、自己株式が92百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が79百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間と前第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、10億82百万円の減少となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は前第2四半期連結累計期間に比べ3億92百万円の収入減となりました。その主な要因は、売上債権の増減額が19億52百万円増加、前受金の増減額が12億17百万円減少及び仕入債務の増減額が10億77百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は前第2四半期連結累計期間に比べ7億38百万円の支出増となりました。その主な要因は、前第2四半期連結累計期間に実行したM&Aによる連結子会社の増加が当第2四半期連結累計期間には存在しなかったこと及び投資有価証券の売却収入が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は前第2四半期連結累計期間に比べ32百万円の支出増となりました。その主な要因は、長期借入金の返済額が減少した一方、前第2四半期連結累計期間に実行したM&Aによる借入金による収入が存在しなかったことや、自己株式の取得などで支出があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。