四半期報告書-第100期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働需要は底堅く、個人所得は上昇傾向が持続しているものの、輸出は減少基調が継続し、大型台風による生産停止、設備投資や外需の低迷による企業収益の悪化などにより景気は減速傾向となってまいりました。また世界経済においても、米中貿易摩擦による中国経済の低落や英国のEU離脱による世界経済の不確実性の影響に加え、新型肺炎の蔓延拡大も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと思われます。
このような環境の下、当グループは当年度が初年度となる中期経営計画「KBK ブレイクスルー2023」をスタートさせました。収益力の徹底強化を実現するための機能の追求と結集ならびに全てのステークホルダーに対する責任に応えるための徹底的な企業体質の改善を基本戦略とし、計画達成のための諸施策を推進しております。
当グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、中国経済の低迷に大きく影響を受けた機械部品関連部門の不振が継続したこともあり、売上高は前年同期に比べ3億94百万円減少し、437億94百万円となりました。売上総利益につきましても前年同期に比べ25百万円減少し、62億88百万円となり、営業利益につきましても、前年同期に比べ22百万円減少し、4億97百万円となりました。
経常利益につきましては、持分法適用会社の上海星栄精機有限公司が2019年12月末に清算したことを受けて清算に係る費用を引当計上したことに加え、同じく持分法適用会社であるABB日本ベーレー株式会社の台風被害による費用1億55百万円を引当計上したことなどから、持分法による投資利益が大きく落ち込み、前年同期に比べ6億2百万円減少し、4億97百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に比べ4億43百万円減少し、2億84百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
重電設備事業において大口案件の納入が早まったことに加え、検査装置事業において大手自動車メーカー向けリニューアル・メンテ事業が好調に推移し、セグメント利益は損失に留まったものの増収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ3億73百万円増加の133億27百万円となり、セグメント利益は58百万円増加の1億98百万円の損失となりました。
電子・制御システム関連部門
計装システム事業は台風被害等により落ち込み、航空電子事業でも前年同期のような大型案件がなかったものの、電子機器事業における半導体関連品が好調に推移したことから減収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ6億28百万円減少の78億32百万円となり、セグメント利益は89百万円増加の1億30百万円となりました。
産業素材関連部門
樹脂塗料事業においては、インド向け塗装設備の案件が収益に貢献したほか、複合材料事業は、国内複合材料や輸出向け副資材が好調に推移したことから増収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ7億6百万円増加の117億86百万円となり、セグメント利益は22百万円増加の2億73百万円となりました。
機械部品関連部門
連結子会社ヱトー株式会社のねじ関連事業は、米中貿易摩擦による中国市場の停滞と台風による減産の影響で、同じく連結子会社サンコースプリング株式会社のばね関連事業も車載アクセサリー用定荷重ばねが対象車種の生産計画の遅れから減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期と比べ8億44百万円減少の108億48百万円となりましたが、セグメント利益は2億円減少の2億93百万円となりました。
当グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ78億19百万円減少し、465億15百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が94億17百万円減少した一方、商品及び製品が11億74百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74億49百万円減少し、236億20百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が83億48百万円減少、短期借入金が10億83百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億69百万円減少し、228億95百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億84百万円計上された一方で配当金の支払い3億50百万円を実施したこと、自己株式が4億9百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が2億18百万円増加したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働需要は底堅く、個人所得は上昇傾向が持続しているものの、輸出は減少基調が継続し、大型台風による生産停止、設備投資や外需の低迷による企業収益の悪化などにより景気は減速傾向となってまいりました。また世界経済においても、米中貿易摩擦による中国経済の低落や英国のEU離脱による世界経済の不確実性の影響に加え、新型肺炎の蔓延拡大も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと思われます。
このような環境の下、当グループは当年度が初年度となる中期経営計画「KBK ブレイクスルー2023」をスタートさせました。収益力の徹底強化を実現するための機能の追求と結集ならびに全てのステークホルダーに対する責任に応えるための徹底的な企業体質の改善を基本戦略とし、計画達成のための諸施策を推進しております。
当グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、中国経済の低迷に大きく影響を受けた機械部品関連部門の不振が継続したこともあり、売上高は前年同期に比べ3億94百万円減少し、437億94百万円となりました。売上総利益につきましても前年同期に比べ25百万円減少し、62億88百万円となり、営業利益につきましても、前年同期に比べ22百万円減少し、4億97百万円となりました。
経常利益につきましては、持分法適用会社の上海星栄精機有限公司が2019年12月末に清算したことを受けて清算に係る費用を引当計上したことに加え、同じく持分法適用会社であるABB日本ベーレー株式会社の台風被害による費用1億55百万円を引当計上したことなどから、持分法による投資利益が大きく落ち込み、前年同期に比べ6億2百万円減少し、4億97百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に比べ4億43百万円減少し、2億84百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
重電設備事業において大口案件の納入が早まったことに加え、検査装置事業において大手自動車メーカー向けリニューアル・メンテ事業が好調に推移し、セグメント利益は損失に留まったものの増収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ3億73百万円増加の133億27百万円となり、セグメント利益は58百万円増加の1億98百万円の損失となりました。
電子・制御システム関連部門
計装システム事業は台風被害等により落ち込み、航空電子事業でも前年同期のような大型案件がなかったものの、電子機器事業における半導体関連品が好調に推移したことから減収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ6億28百万円減少の78億32百万円となり、セグメント利益は89百万円増加の1億30百万円となりました。
産業素材関連部門
樹脂塗料事業においては、インド向け塗装設備の案件が収益に貢献したほか、複合材料事業は、国内複合材料や輸出向け副資材が好調に推移したことから増収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ7億6百万円増加の117億86百万円となり、セグメント利益は22百万円増加の2億73百万円となりました。
機械部品関連部門
連結子会社ヱトー株式会社のねじ関連事業は、米中貿易摩擦による中国市場の停滞と台風による減産の影響で、同じく連結子会社サンコースプリング株式会社のばね関連事業も車載アクセサリー用定荷重ばねが対象車種の生産計画の遅れから減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期と比べ8億44百万円減少の108億48百万円となりましたが、セグメント利益は2億円減少の2億93百万円となりました。
当グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ78億19百万円減少し、465億15百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が94億17百万円減少した一方、商品及び製品が11億74百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74億49百万円減少し、236億20百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が83億48百万円減少、短期借入金が10億83百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億69百万円減少し、228億95百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億84百万円計上された一方で配当金の支払い3億50百万円を実施したこと、自己株式が4億9百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が2億18百万円増加したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。