半期報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画「KBKプラスワン2025」の最終年度を迎える中で、計画で掲げた戦略に沿って事業ポートフォリオの最適化を図ると共に、新規事業分野へリソースを配置するなど事業基盤の強化を進めてまいりました。その結果、連結業績は順調に改善しており、また、計画していた総額50億円のM&A投資についても、昨年度に汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業を担っている株式会社三幸商会及び船舶補修部品事業を担っている株式会社ウエルストンの買収を実行し、それぞれ当社グループの連結業績に寄与しております。
当中間連結会計期間(2025年4月～9月)の当社グループの業績は、売上高、営業利益共に前年同期比で大幅に伸長し、期初における当社の想定を上回って推移しました。昨年度にグループ入りした株式会社三幸商会及び株式会社ウエルストンの業績が寄与したことに加え、海外向けプラント機器事業、資源・計測機関連事業などが好調であったことにより増収増益となりました。また、営業外損益においては、持分法投資利益の増加などが寄与したことにより、経常利益も前年同期比で大きく伸長しました。さらに、前年同期に計上した減損損失が当期には発生しなかったことなどにより、特別損益が改善した結果、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比で増益となりました。
当中間連結会計期間の業績結果は以下の通りです。

	2025年3月期 中間連結会計期間	2026年3月期 中間連結会計期間	増減額
売上高	212億77百万円	318億17百万円	+105億40百万円
売上総利益	48億63百万円	58億37百万円	+9億74百万円
営業利益	7億96百万円	12億75百万円	+4億78百万円
経常利益	10億20百万円	14億18百万円	+3億97百万円
親会社株主に帰属する 中間純利益	7億67百万円	9億37百万円	+1億69百万円

セグメント業績につきましては次のとおりであります。
産業設備関連部門

	2025年3月期 中間連結会計期間	2026年3月期 中間連結会計期間	増減額
売上高	57億1百万円	81億12百万円	+24億10百万円
営業利益	2億95百万円	5億23百万円	+2億27百万円

産業インフラ関連事業では、海外プラント向け重電機器が昨年度に引き続き好調を維持しました。この他、資源掘削・探査関連事業に加え、航空宇宙・防衛関連事業も伸長しました。加えて、欧州地域におけるリチウムイオン電池事業は、需要の増加を背景に増益となりました。
産業素材関連部門

	2025年3月期 中間連結会計期間	2026年3月期 中間連結会計期間	増減額
売上高	68億18百万円	138億91百万円	+70億72百万円
営業利益	1億40百万円	3億28百万円	+1億87百万円

機能素材関連事業では、前年度に連結子会社化した汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業が業績に寄与しました。また、生活・環境関連事業においても、旺盛な需要を背景とした航空機向け接着剤の追加受注などにより、堅調に推移しました。
機械部品関連部門

	2025年3月期 中間連結会計期間	2026年3月期 中間連結会計期間	増減額
売上高	87億56百万円	98億14百万円	+10億57百万円
営業利益	3億55百万円	4億18百万円	+63百万円

精密ファスナー(ねじ類)関連事業は、引き続き堅調に推移したことに加え、前年度に連結子会社化した船舶補修部品事業の業績が寄与しました。特殊スプリング関連事業もコンストン(定荷重ばね)などの製品が貢献し、業績が改善しました。
当グループの当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億17百万円減少し、557億92百万円となりました。その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が28億20百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億98百万円減少し、263億55百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が48億84百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、294億37百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が92百万円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、84億90百万円となりました。増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億82百万円の収入(前年同期は2億61百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益15億76百万円を計上したこと、売上債権が26億3百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億34百万円の収入(前年同期は12億99百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が3億46百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が2億39百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億62百万円の支出(前年同期は10億55百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済による支出が50億54百万円あったことなどによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当グループの研究開発費の総額は37百万円であります。
主として、産業設備関連部門での地震計関連機器の研究開発を行っております。