四半期報告書-第101期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による休業要請や人の移動制限などによって、経済活動は大きく制限され個人消費も冷え込むなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。足元においては、徐々に経済活動は再開しているものの、国内感染者数は僅かながら増加傾向にあり、また一部の国や地域では感染が再拡大するなど、先行きについては国内外において一層の不透明感が広がっております。
このような状況の中、当グループは当連結会計年度を計画2年目とする5か年の中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」において、事業環境の激変にも耐え得るよう事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。
当第2四半期においては、電子・制御システム関連部門におけるロシアでのリチウムイオンバッテリー事業が好調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響により、基幹産業関連部門における重電事業に納期遅延等が発生したことに加え、産業素材関連部門における樹脂・塗料事業と機械部品関連部門におけるねじ関連事業についても新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだことから、売上高は前年同期に比べ71億31百万円減少の234億67百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ9億6百万円減少の32億67百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が2億89百万円減少したものの売上総利益の減少が響き、前年同期に比べ6億16百万円減少の2億59百万円の損失となりました。経常利益につきましては、持分法投資利益が高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損もあり、営業利益の減少をカバーするには至らず、前年同期に比べ3億96百万円減少の43百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、事業ポートフォリオの最適化の一環として行った関係会社株式売却損の計上により前年同期に比べ5億57百万円減少の2億11百万円の損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
新型コロナウイルスの影響により、国内重電事業や輸出案件に納期遅延等が発生したことに加え、自動車関連事業向け検査装置事業も低調に推移したことから売上高は前年同期に比べ30億13百万円減少の65億65百万円となり、セグメント利益は2億53百万円減少の3億38百万円の損失と減収減益となりました。
電子・制御システム関連部門
電子機器事業において半導体関連品が堅調に推移したことに加え、欧州現地法人におけるEVバス向けリチウムイオンバッテリー事業が好調に推移したことから売上高は前年同期に比べ1億1百万円増加の57億59百万円となり、セグメント利益は32百万円増加の1億53百万円と増収増益となりました。
産業素材関連部門
樹脂・塗料事業における自動車業界向け商品が、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響で国内外ともに落ち込んだことから売上高は前年同期に比べ27億69百万円減少の53億70百万円となり、セグメント利益は1億42百万円減少の5百万円と減収減益となりました。
機械部品関連部門
コア事業であるヱトー株式会社のねじ関連事業は米中貿易摩擦の影響が残る中、新型コロナウイルスの影響により、産業機械、建設機械の製造ライン休止や操業時間短縮が相次いで発生していたことから大きく落ち込み売上高は前年同期と比べ14億48百万円減少の57億71百万円となり、セグメント利益は2億55百万円減少の82百万円の損失と減収減益となりました。
当グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63億74百万円減少し、415億11百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が43億29百万円、現金および預金が19億84百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ53億27百万円減少し、204億19百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が57億86百万円、長期借入金が1億63百万円及び社債が1億18百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、210億91百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失2億11百万円の計上及び配当金の支払い3億67百万円を実施したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億27百万円減少の59億58百万円となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、13億14百万円の支出(前年同期比22億6百万円減)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額が30億52百万円減少、前受金の増減額が7億93百万円増加及び仕入債務の増減額が2億78百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の収入(前年同期比0百万円増)となりました。その主な要因は、当第2四半期連結累計期間において実施した関係会社株式の売却による収入が増加したこと及び前第2四半期連結累計期間にあった投資有価証券の売却収入が当第2四半期連結累計期間には存在しなかったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億53百万円の支出(前年同期比9億46百万円増)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額が7億72百万円増加したこと及び自己株式の取得による支出の減少があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。