四半期報告書-第99期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境を背景に個人消費も堅調に推移するなど景気は緩やかな拡大基調が続く一方で、台風や豪雨、地震などの自然災害が景気の鈍化を懸念させる状況となっております。また、世界経済においても、米中の通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当グループは中期経営計画「KBK 2016」の最終年度にあたる当年度においても計画に基づく重点戦略を着実に実行し、ガバナンスの強化とともにグループでの収益力の向上に取り組んでおります。
この結果、当グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、電子・制御システム関連部門の火力発電所向け計装システム事業が売上を伸ばし、売上高は前年同期に比べ18億80百万円増加し、295億70百万円となり、売上総利益につきましても、前年同期に比べ53百万円増加し、40億60百万円となりました。営業利益につきましては、当年度から連結子会社が増えたことによる販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期に比べ1億30百万円減少し、1億96百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益の減益を受けて前年同期に比べ78百万円減少し、6億95百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に比べ36百万円減少し、5億73百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
当年度から新たな連結子会社となったプラント・メンテナンス株式会社が当該セグメントに加わったことなどにより、売上高は増収となったものの、検査装置事業にて前年度あった利益率の高い大口期ずれ案件が無くなったため、当第2四半期は減益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ58百万円増加の81億33百万円となりましたが、セグメント利益は2億59百万円減少の2億63百万円の損失となりました。
電子・制御システム関連部門
火力発電所向け計装システム事業が当第2四半期において売上を伸ばし、電子機器事業も堅調に推移したことなどにより増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ25億37百万円増加の65億81百万円となり、セグメント利益も2億13百万円増加の51百万円の利益となりました。
産業素材関連部門
樹脂・塗料関連事業はインド向け案件の納期が第3四半期以降にずれ込んだことなどにより減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ8億14百万円減少の71億71百万円となり、セグメント利益も28百万円減少の1億25百万円となりました。
機械部品関連部門
ヱトー株式会社のねじ関連事業は西日本での豪雨等の影響を受けて売上の伸びは鈍化いたしました。また、材料等の値上げも影響し減益となりました。この結果、売上高は前年同期と比べ98百万円増加の76億83百万円となりましたが、セグメント利益は、前年同期に比べ41百万円減少の2億92百万円となりました。
当グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ46億63百万円減少し、474億54百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ47億72百万円減少し、240億91百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、233億63百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、80億15百万円(前年同期比7億96百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、12億84百万円の収入(前年同期比3億16百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の増減額が減少した一方、売上債権の増減額が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億66百万円の収入(前年同期比2億57百万円の増加)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入及び投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億67百万円の支出(前年同期比3億50百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少及び長期借入金の返済に伴う支出などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。