有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当グループは、当社の社是である「人と技術と信頼と」の下、昭和22年11月の創立時から「必要な技術を必要な企業へ」を経営理念に掲げ、常に先進技術の提供に取り組むことを事業展開の柱とし、平成29年11月には創立70周年を迎えることができました。この経営理念の下、あらゆるお客様が必要とするモノを世界のあらゆるところへお届けする能力をも備えていくための企業集団体制に、今後とも意欲的に取り組んでまいります。
そして、これを担う“人”を大切にし、“技術”を高め、“信頼”を重んじるという当グループの姿勢は、どれだけ時代が変化することがあろうとも、不変であり続けます。
また、中期経営計画「KBK 2016」を着実に具現化することで、更なる収益力の強化を図るとともに株主価値の向上に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当グループは事業環境の変化にかかわらず着実な収益を上げるための体質強化に努め、将来の更なる飛躍を目指す企業集団体制を整えるために、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。中期経営計画「KBK 2016」では基本戦略として、事業領域・収益力の強化と人財戦略の強化を掲げ、成長戦略として既存事業の強化、新規事業の推進と投資機会の強化、海外での収益力強化、及びグループ経営の強化を掲げており、これらを達成することによって事業活動の成果を示す経常利益の向上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
基本戦略
①事業領域・収益力の強化
既成概念にとらわれることなく、事業領域の多様化・拡大に努めるとともに、収益力の強化を図り、盤石な経営基盤とともに株主資本の充実による継続的企業価値の創出を目指します。
②人財戦略の強化
人を育て後世につなぐことを人財戦略の最重要課題としています。社内外での研修や、グループ会社・主要取引先等での技術研修派遣の実施を図り、基礎から応用まで幅広い知力の底上げを図ると同時に、グループとしてコンプライアンスの徹底と個々の技術的知見を高めます。
また、グローバルな視点でグループ内での人財活用の仕組み作りを確立し、新しい事業を開拓・育成できる人的資源の活用と同時に、海外拠点でのローカル・スタッフの増強・意識向上を図り、事業機会の創出に努めます。
成長戦略
①既存事業の強化
高度化・変革化する国内基幹産業の期待に応え、より付加価値の高い新技術の導入をリードすることで、既存事業の強化を図ります。
また、取引先企業の海外進出に伴う事業の展開を推進いたします。
②新規事業の推進と投資機会の強化
新規事業の更なる推進に努め、既存事業の周辺での事業拡大を目指すと同時に、新しい事業領域の開拓を目指します。
国内外にかかわらず、既存事業との相乗効果、補完効果や成長性を踏まえた投資案件について積極的に推進します。
③海外での収益力強化
グローバルに収益をあげる業態への成長軌道を確立し、事業機会を世界的な視野で捉え輸出取引・外国間取引の比率を高めることに加え、引き続き海外拠点での収益基盤を拡充します。特に、欧州、東南アジア、インド及び中国を海外強化拠点として収益力の向上を図ります。
④グループ経営の強化
拡大したグループ企業や国内外拠点網の相互有効活用、並びに情報の共有化によって新たな事業機会と相乗効果を創出するとともに、グループ横断的な経営リソースの効率化と共有化を積極的に行い、業務の効率化とコスト削減を実現します。
また、グループとしてのリスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上に努め、実効的なコーポレートガバナンス実現に取り組みます。
(4)会社の対処すべき課題
当グループは中期経営計画「KBK 2016」において、中長期的な時間軸の中で経済環境の激変にも耐え得る経営基盤を築き、株主価値の持続的な向上を図るための重点戦略を策定し、全てのステークホルダーの皆様に満足いただける企業集団を目指して邁進しております。
当グループは、成長戦略として掲げる新規事業の推進と投資機会の強化の一環で平成30年4月1日付にてプラント・メンテナンス株式会社を買収し、子会社化いたしました。同社の事業は当グループで展開している既存事業との親和性も高く、同社事業の業容拡大に寄与すると同時に、当グループの既存事業の拡充をも可能にいたします。また、ドイツにおいて合弁会社であるUmka Lab GmbHを設立するなど、従来にはなかったビジネスモデルで新たな事業機会を創出しております。これらは中期経営計画「KBK 2016」で掲げた重点戦略に基づくものであり、今後も中長期の視点で計画を着実に進めてまいります。
また、株主の皆様に対する利益還元も経営の重要課題の一つに位置づけており、企業価値の持続的な向上が重要な責務であると認識し、今後の更なる配当性向の向上を実現するために、収益力を高めることによる財務体質の強化を徹底してまいります。
経営管理面では、平成29年6月21日より監査等委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンスコードに沿った形での経営の意思決定と業務遂行の透明性と公正性が高い企業体制に整えてまいりました。また、さらにコーポレートガバナンスのより一層の充実を図るために、平成30年4月1日付にて取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置いたしました。この両委員会設置は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としたものです。
中期経営計画の数値目標の達成のみならず、戦略目標を実現していくことこそが当グループにおける経営戦略上の最重要課題と認識し、当グループ一丸となって鋭意邁進する所存です。