有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。
時代の変遷とともに、メーカー数社もグループ会社に加えたことにより、ものづくり商社という性格も持つ企業集団として当グループは今に至っております。
新しい時代「令和」の到来とともに、当グループは、創業時からの経営理念であった「必要な技術を、必要な企業へ」を「ニーズとシーズの橋になる」へと改め新しいスタートを切りました。
目に見える技術に留まらず、仕組みやノウハウを必要な企業に留まらず、プラスワンを必要としている社会へ当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ橋になることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。
しかし、時代が変わり、経営理念が変わろうとも、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を全ての関係の基本とする当グループの社是である『人と技術と信頼と』は、不変の精神として全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
急速に変化する社会情勢や世界経済の動き、またカーボンニュートラルへの対応、DXの活用など産業界の大きな改革意識といった事業環境に迅速に対応し、中長期的な発展に資する取り組みに注力するため、当グループは「KBKプラスワン2025」策定し、2021年5月に発表いたしました。
この中期経営計画における具体的な経営目標について以下の通り設定しております。
計画最終年度にあたる2026年3月期まで達成すべき目標として、
・連結経常利益25億円
・ROE 8%
・株主還元 2022年3月期より3年間は配当性向100%維持
・M&A等事業投資枠 計画期間5年総額50億円
以上となります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な企業価値向上に向け当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBKプラスワン2025」においては、重点施策の枠組みを下記の3つに再度整理して推し進めてまいります。
・サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資実行。
・株主価値向上に資する資本政策の実行。
・パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成。
また、当グループはサステナブルな社会実現に向けた5つの分野での成長ドライバーに注力し、3つの事業セグメントに横断的な下記分野におけるプロジェクトを組成し、新たな事業ドメインの構築を目指します。投資枠50億円はこれら5つの分野に優先的に投資いたします。
① 再生可能エネルギー
② 水素・電池
③ 環境衛生
④ バイオプロダクツ
⑤ 産業向けDX・IoT
中長期の成長を支える資本戦略として、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、事業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。中期経営計画の当初3年間となる2022年3月期から2024年3月期においては配当性向100%を維持し、積極的な株主還元を行うとともに資本効率性も高めます。
「KBKプラスワン2025」では、2022年3月期から2024年3月期までを事業環境の大規模変化に迅速に対応するための「変革期」(Phase I)、2025年3月期から2026年3月期までをかかる成長基盤を生かした「発展期」(Phase II)と定義しております。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、長期化が予想されるロシアのウクライナ侵攻の影響による、資源価格や食料品等の高騰が世界的なインフレをもたらすことに加え、金融引き締めによる消費の下振れなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。また、我が国経済も、政府主導による行動制限緩和政策の効果により、訪日観光客の増加や社会経済活動の正常化回復が期待できるものの、物価高騰による内需の低迷や原材料及びエネルギー価格の高騰などによって景気動向は伸び悩み、当グループを取り巻く環境は、不透明で予断を許さない状況となっております。
当グループは2023年3月期に中期経営計画「KBKプラスワン2025」の政策に掲げる事業ポートフォリオ最適化の一環としてコスト構造の見直しによる収益改善につながる構造改革を断行し、コロナ後を見据えた収益を生み出す企業集団としての体制整備を行いました。また、当中期経営計画で推し進める新事業の一つである洋上風力発電に関わる事業では大口案件を受注するなど、着実に計画を実行しており、インド現地法人が展開するフィーダー関連事業も本格化することによって連結子会社となり、グローバルに新たな収益源泉を創出してまいりました。
2024年3月期においても、新分野における事業展開と投資実行を加速することで当グループの事業に厚みを持たせ、中期的な収益力の強化に努める方針です。資本政策としても引き続き計画通りに積極的な株主還元を実行することで株主価値を高める方針であり、当グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。
また、当グループは2021年改訂コーポレートガバナンスコードを遵守し、従前にも増してコーポレートガバナンスの強化に努めるとともにリスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。
以上を踏まえ、当グループは今後もサステナブルな社会を実現するための事業を展開していくことにより企業価値の向上を実現いたします。