- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高は202億円減少し、売上原価は201億99百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4百万円減少しております。当事業年度の1株当たり当期純利益は15銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 14:44- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 14:44- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,089百万円は、「受取手形」440百万円、「電子記録債権」648百万円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた962百万円は、「支払手形」49百万円、「電子記録債務」913百万円として組み替えております。
2022/06/23 14:44- #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた21,635百万円は、「受取手形及び売掛金」19,817百万円、「電子記録債権」1,817百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた18,310百万円は、「支払手形及び買掛金」14,964百万円、「電子記録債務」3,345百万円として組み替えております。
2022/06/23 14:44- #5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はABB日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| ABB日本ベーレー株式会社 |
|
| 流動負債合計 | 3,048百万円 |
| 固定負債合計 | 17百万円 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
