無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
(4) 減損損失の調整額148百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。

2024/06/19 13:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 当社は、2023年10月1日に行われた商材の部門間移動に伴い、「産業設備関連部門」に含めていた金属繊維事業を「産業素材関連部門」に区分しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/06/19 13:10

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2024/06/19 13:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
東京都千代田区山梨県山中湖村	共用資産	「その他無形固定資産 」主にソフトウェア及び借地権	148百万円

当グループは主として管理会計上の部門を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産としてより大きな単位で減損損失の認識の要否判定を行っております。
産業設備関連部門及び産業素材関連部門の二つの報告セグメントで構成される極東貿易株式会社は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため前連結会計年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、予算を基礎としております。

2024/06/19 13:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/19 13:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2024/06/19 13:10