四半期報告書-第99期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :プラント・メンテナンス株式会社
事業の内容 :石油化学工業、石油精製工業、ガス化学工業、製鉄工業、その他各種工業分野に関する工場施設に関連する部品、消耗品、機器・資材の調達、販売、据付、修理等
(2)企業結合を行った主な理由
プラント・メンテナンス株式会社は、輸出商社の位置づけで、主として新興国の石油化学プラントから製鉄、発電プラントまで部品・機器などのハードウェアの調達から点検・修理や技術指導等のテクニカルサポートまで、一連のサービスを一元的に提供できる事業を展開しております。
当グループは、中期経営計画「KBK 2016」に掲げた「既存事業の強化」、「新規事業の推進と投資機会の強化」、「海外での収益力強化」並びに「グループ経営の強化」の4つの成長戦略を軸に、より積極的な投資活動を内外で実行し、既存事業の周辺での事業拡大を目指すと同時に新しい事業領域の開拓を推し進めており、当該株式の取得は当グループの成長戦略のベクトルに合致しております。プラント・メンテナンス株式会社の事業内容は当グループとの親和性もあり、同社を当グループの一員にすることによって、新興国での事業拡大に弾みをつけ、当グループの競争力及び収益力の強化に資すると判断いたしました。
(3)企業結合日
2018年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得株式数
800株 (議決権の数:800個)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 10百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
529百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :プラント・メンテナンス株式会社
事業の内容 :石油化学工業、石油精製工業、ガス化学工業、製鉄工業、その他各種工業分野に関する工場施設に関連する部品、消耗品、機器・資材の調達、販売、据付、修理等
(2)企業結合を行った主な理由
プラント・メンテナンス株式会社は、輸出商社の位置づけで、主として新興国の石油化学プラントから製鉄、発電プラントまで部品・機器などのハードウェアの調達から点検・修理や技術指導等のテクニカルサポートまで、一連のサービスを一元的に提供できる事業を展開しております。
当グループは、中期経営計画「KBK 2016」に掲げた「既存事業の強化」、「新規事業の推進と投資機会の強化」、「海外での収益力強化」並びに「グループ経営の強化」の4つの成長戦略を軸に、より積極的な投資活動を内外で実行し、既存事業の周辺での事業拡大を目指すと同時に新しい事業領域の開拓を推し進めており、当該株式の取得は当グループの成長戦略のベクトルに合致しております。プラント・メンテナンス株式会社の事業内容は当グループとの親和性もあり、同社を当グループの一員にすることによって、新興国での事業拡大に弾みをつけ、当グループの競争力及び収益力の強化に資すると判断いたしました。
(3)企業結合日
2018年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得株式数
800株 (議決権の数:800個)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2018年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 960百万円 |
| 取得原価 | 960 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 10百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
529百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却