- #1 その他の参考情報（連結）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| ① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第104期) | 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | 2025年6月19日関東財務局長に提出 |
| ④ 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類 | 2025年8月8日東海財務局長に提出2026年6月11日東海財務局長に提出 |
| ⑤ 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に基づく臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2に基づく臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号に基づく臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号に基づく臨時報告書 | 2025年6月17日関東財務局長に提出2025年6月20日関東財務局長に提出2025年6月23日関東財務局長に提出2026年3月3日関東財務局長に提出2026年3月24日関東財務局長に提出2026年6月3日関東財務局長に提出 |
| ⑥ 訂正発行登録書(普通社債) | 2025年6月17日関東財務局長に提出2025年6月20日関東財務局長に提出2025年6月23日関東財務局長に提出2026年3月3日関東財務局長に提出2026年3月24日関東財務局長に提出2026年6月3日関東財務局長に提出 |
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、重要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
提出日(2026年6月18日)現在、当社の取締役会は取締役9名(うち4名が社外取締役)で構成されており、非業務執行取締役の取締役会長が議長を務めております。
取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行を監督しております。社外取締役4名のうち3名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っております。
取締役の任期は1年で、取締役会は原則月1回開催しております。社外取締役が経営の助言・監督機能を十分に果たせるよう、取締役会事務局が毎回事前説明を行い、事業の内容をしっかり理解した上で、取締役会での議論に臨めるようなサポート体制を構築しております。
2026/06/18 13:11- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社815社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。
当社グループでは、メタル+(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの8営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
2026/06/18 13:11- #4 事業等のリスク
②世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要事業として、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けております。ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う個人消費や設備投資の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害等による影響について
2026/06/18 13:11- #5 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の在外営業活動体の換算差額には、在外営業活動体に対する純投資に係るヘッジ手段の公正価値変動等の
有効部分が含まれております。当該金額は、「連結財務諸表注記 9.金融商品及び関連する開示(6)ヘッジ会計 ②ヘッジ会計に関する事項」に記載しております。
2026/06/18 13:11- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、メタル+(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの8営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであります。
2026/06/18 13:11- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑦リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「連結財務諸表注記 9.金融商品及び関連する開示(9)金融商品から生じるリスク ⑥流動性リスク管理」に記載しております。
(2)貸手側
2026/06/18 13:11- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2026/06/18 13:11- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
(2)契約残高
2026/06/18 13:11- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
年3月31日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
2026/06/18 13:11- #11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 1,141,173 | 1,578,798 |
| 仕掛品 | 8,147 | 9,408 |
売却コスト控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額及び期中に費用として認識された棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
- #12 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の他に、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額に含めておりません。
2026/06/18 13:11- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②非デリバティブ金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。貸付金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。当社グループは、期日経過が30日を超えない、または内部の信用格付を基に投資適格に相当する取引先に対する債権等について、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等について、債務不履行に該当すると判断しております。信用リスクに相関関係のある将来の見通しを含む、当初認識以降において信用リスクの著しい増大を示す、全ての合理的、かつ、裏付け可能な情報を考慮し、当初認識日における金融商品の債務不履行リスクと期末日の債務不履行リスクを比較した上で、個別に重要な金融資産は、個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上しております。
信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息または元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。
2026/06/18 13:11- #14 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の他、商品関連デリバティブの損益(純額)を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,182百万円及び△7,526百万円であります。
また、前連結会計年度における「その他」にはグリーンインフラ本部において発生した米国ガス火力発電事業の持分法適用会社を売却したことによる利益が10,518百万円含まれております。
2026/06/18 13:11- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.金融商品及び関連する開示
(1)資本管理
2026/06/18 13:11- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | トヨタ自動車工業㈱入社(現 トヨタ自動車㈱) |
| 2010年1月 | 同社商品企画部長 |
| 2012年4月 | 同社常務役員 |
- #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,062,169,548 | 1,062,169,548 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 1,062,169,548 | 1,062,169,548 | - | - |
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(Ⅶ)ライフスタイル
2026年3月に、当社は第34回地球環境大賞において、「日本経済団体連合会会長賞」を受賞いたしました。廃漁網を100%再生したナイロン素材ブランド「NetPlus®」を活用した資源循環事業において、米国のBureo Inc.及び千葉県のEllange㈱と協働し、日本における廃漁網リサイクルスキームを推進する取り組みが、本表彰制度での受賞につながりました。当社は、2023年にBureo Inc.へ出資し、「NetPlus®」の販路構築や製品開発等、商用パートナーとして協働しております。今後は、日本国内で生産されるリサイクルナイロン素材を幅広い産業へ展開し、商品化を進めることで、海洋汚染改善、資源循環の推進及び温室効果ガス排出量削減への貢献を目指してまいります。
(Ⅷ)アフリカ
2026/06/18 13:11- #19 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 収益 | | | |
| 商品販売に係る収益 | | 10,013,433 | 11,220,115 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 296,117 | 341,820 |
(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算出しております。
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法(輸出入商品については個別法)に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
トレーディング目的で保有する棚卸資産
2026/06/18 13:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
