固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/11/13 10:56

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	2,744	2,431
その他(有形固定資産)	1,666	2,725
投資有価証券	4,994	6,272

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

6.※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△22,042	△39,307
有形固定資産	△14,702	△8,240
合併受入資産評価益	△5,854	△5,685

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(5)固定負債の「資産除去債務」(当事業年度1,247百万円)は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、
財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③有形・無形固定資産の減損
当社グループは機能強化・事業拡大のため有形・無形固定資産を所有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額を当該企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落・資産の劣化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④投資有価証券の減損

2014/11/13 10:56

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっており、耐用年数、残存価額については、主として法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/11/13 10:56