- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が1,563百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2015/02/13 9:05- #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2015/02/13 9:05- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
の減少等により、前年同四半期連結累計期間(1,238億11百万円)を30億63百万円(2.5%)下回る1,207億48百
万円となりました。一方で、税引後の四半期純利益は負ののれん発生益等により、前年同四半期連結累計期間
(575億80百万円)を67億53百万円(11.7%)上回る643億33百万円となりました。
2015/02/13 9:05- #4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より、Business Car及びToyota Tsusho(Shanghai)Co.,Ltd.他4社の連結子会社については、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。この変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は平成26年1月1日から12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が119,330百万円、売上総利益が6,969百万円、営業利益が2,559百万円、経常利益が2,223百万円、税金等調整前四半期純利益が2,243百万円それぞれ増加しております。
2015/02/13 9:05- #5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 164円 2銭 | 183円 3銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 57,580 | 64,333 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 57,580 | 64,333 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 351,056 | 351,483 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 163円85銭 | 182円91銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 357 | 238 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
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