(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに20社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、6社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。
また、第2四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに4社を連結の範囲に含め、2社については、清算等により、連結の範囲から除外しております。
さらに、当第3四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに6社を連結の範囲に含め、5社については、清算等により、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに25社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、8社については、売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。
また、第2四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに3社を持分法適用の範囲に含め、4社については、売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。
さらに、当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により、新たに1社を持分法適用の範囲に含め、2社については、一部売却に伴う持分比率の低下等により、持分法適用の範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より、Business Car及びToyota Tsusho(Shanghai)Co.,Ltd.他4社の連結子会社については、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。この変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は平成26年1月1日から12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が119,330百万円、売上総利益が6,969百万円、営業利益が2,559百万円、経常利益が2,223百万円、税金等調整前四半期純利益が2,243百万円それぞれ増加しております。