四半期報告書-第97期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国と欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国経済の緩やかな回復が継続し、全体として回復基調となりました。
米国経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な個人消費及び設備投資の拡大等により回復基調が継続しました。欧州経済は、英国の減速基調継続やドイツの連立政権協議難航等、先行き不透明感があるものの、堅調な内需と雇用環境の改善及び輸出拡大により、全体では緩やかな回復を継続しました。中国経済は、公共投資等の政府政策による堅調な内需が下支えとなったものの、企業債務や過剰生産能力の調整等により民間の投資と生産が減速し、踊り場状態が続きました。新興国経済は、資源価格の持ち直し等により景況感が改善し、緩やかな回復が継続しました。
こうした中、わが国経済は、雇用環境の改善に伴う消費の拡大に加え、堅調な設備投資や輸出拡大等により、緩やかな回復基調が継続しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第3四半期連結累計期間の収益は円安による為替影響及び自動車生産関連取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を6,036億円(14.2%)上回る4兆8,565億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は収益増加に伴う売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を250億円(20.4%)上回る1,478億円となりました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)は営業活動に係る利益の増加に加え、子会社株式の一部売却益等もあり、前年同四半期連結累計期間を351億円(44.6%)上回る1,139億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、2017年4月1日より、各商品本部のアフリカ関連ビジネスを統合しアフリカ本部を新設しております。
①金属
工場内で発生した金属の廃材リサイクル会社TT Recycling Management India Private Ltd.の分工場が2017年12月に稼働を開始しました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、市況の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を45億円(24.8%)上回る227億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
カンボジアにおいて、テクノパーク事業を行うTechno Park Poi Pet Pvt Co.,Ltd.が2017年12月に開所式を行いました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、自動車部品取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を56億円(46.7%)上回る176億円となりました。
③自動車
タイにおいて、株式会社豊田自動織機と共同で産業車両地域販売統括会社Toyota Material Handling (Thailand) Co.,Ltd.を2017年8月に設立し、今後成長が期待されるタイの物流システム販売とメコン地域でのフォークリフト販売を強化していきます。四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を27億円(23.0%)上回る146億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
エジプトにおいて、株式会社ユーラスエナジーホールディングス等と共同で262.5MWの風力発電所の建設・所有・運営事業を2017年11月に受注し、同国初の風力発電IPP事業に参画します。四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、風力・太陽光発電子会社の利益増加、前期ガス事業の損失影響及び当期ガス事業の売却益等により、前年同四半期連結累計期間を148億円(125.4%)上回る266億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
ソフトウェア開発の強化を図るため、当社グループの株式会社ネクスティ エレクトロニクスと東芝グループの東芝マイクロエレクトロニクス株式会社が合弁会社ネクスティ システムデザイン株式会社を2017年12月に設立しました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、子会社株式の一部売却益、エレクトロニクス関連取り扱い増加及び前期一過性損失の影響等により、前年同四半期連結累計期間を115億円(85.4%)上回る250億円となりました。
⑥食料・生活産業
ベトナムにおいて、豊通ファッションエクスプレス株式会社が、株式会社アタゴ及びDe Licacy Industrial Co.,Ltd.と共同で、スポーツウエアの縫製加工を目的としたATAGO GARMENT VIETNAM CO.,LTDを2017年11月に設立しました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、持分法による投資損益の悪化及び食品事業の再編影響等により、前年同四半期連結累計期間を30億円(54.8%)下回る25億円となりました。
⑦アフリカ
東アフリカ最大の商業港であるケニアのモンバサ港開発事業において、三井造船株式会社と共同で港湾荷役クレーン16基の供給を受注し、2017年11月に契約が発効されました。四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、固定資産処分損益の減少及び飲料事業の収益悪化等により、前年同四半期連結累計期間を18億円(25.8%)下回る52億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により5,005億円となり、前連結会計年度末より743億円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は810億円(前年同四半期連結累計期間比193億円減少)となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は331億円(前年同四半期連結累計期間比481億円増加)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は159億円(前年同四半期連結累計期間比31億円減少)となりました。これは配当金の支払いの一方で、借入金が増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。