四半期報告書-第95期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、欧米では内需主導で堅調な回復が見られたものの、新興国経済の減速により、不安定さに拍車がかかりました。
米国経済は、雇用環境の改善により消費が拡大し、金融緩和から利上げに政策転換が行われました。欧州経済は緩やかな経済回復が見られたものの、パリ同時多発テロや難民問題など、先行きの懸念材料が浮上しました。新興国経済は、中国では「新常態」への移行の中、不動産価格の調整、過剰投資の抑制で成長が減速しました。インドでは公共投資を中心に内需による成長も見られましたが、その他多くの新興国では資源安と中国向け輸出の減少で、景気の減速が続きました。
こうした中、わが国経済は個人消費の伸び悩みと輸出回復に緩慢さが見られ、景気は踊り場の状態で推移しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は原油価格の下落等により、前年同四半期連結累計期間を3,232億円(4.9%)下回る6兆2,608億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①金属
自動車鋼材分野では、市場拡大が見込まれているインドにおいて、特殊鋼二次加工事業に本格的に取り組むべく、Mirra & Mirra Industries Private Limited.の株式を取得し、子会社化しました。非鉄金属分野では、当社グループが出資するアルゼンチンのリチウム開発事業会社Sales de Jujuy S.A.が、同国フフイ州オラロス塩湖にて生産するリチウムの販売を開始しました。また、経営基盤強化を図るため、当社事業の一部を、豊通鉄鋼販売株式会社及び豊通マテリアル株式会社に集約化し、承継させる会社分割を行うことを決定しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を895億円(6.0%)下回る1兆3,931億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
マレーシアにおいて、日立化成グループが生産する自動車用バッテリーに関し、アフターマーケット向けの独占販売契約を締結しました。また、カメルーンにおいて、電動工具製造販売の株式会社マキタの海外現地法人であるMakita Africa s.a.r.l.a.u.と同国での総代理店契約を締結しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を515億円(7.4%)上回る7,489億円となりました。
③自動車
インドネシアにおいて、アストラグループ傘下のPT.Balai Lelang Serasiに資本参加し、中古車のオークション事業に参入しました。また、当社が出資するCFAO S.A.が、ナイジェリアにおいて、ヤマハ発動機株式会社と二輪車組立・販売事業を行う合弁会社を設立しました。更に、コートジボワール及びコンゴ(民主共和国)において、拡大が見込まれる個人顧客への販売を強化すべく、最新設備を有した自動車販売・サービス拠点を新規に開業しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を287億円(2.9%)下回る9,561億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
北米地域を電力事業分野における重要市場の一つと位置づけ、米国インディアナ州においてSt.Joseph天然ガス焚き火力発電所の建設・運営に参画しました。また、仙台空港の民営化を目指す運営委託事業において、東京急行電鉄株式会社等と共同出資により、仙台国際空港株式会社を設立し、国土交通省と運営権実施契約を締結しました。更に、当社グループの株式会社エネ・ビジョンでは、島根県江津市において建設を進めていた「江津バイオマス発電所」が完工し、稼働しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を3,162億円(20.4%)下回る1兆2,373億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、マレーシアにおいて、当社グループのSDPグローバル株式会社がアセアン地域の生活水準向上に伴う高吸収性樹脂の需要増に対応するため、SDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立し、2018年からの生産を予定しています。エレクトロニクス分野では、当社グループの株式会社トーメンエレクトロニクス及び株式会社豊通エレクトロニクスは、東京エレクトロンデバイス株式会社と同社の自社ブランド「inrevium」を通じて、車載分野、医療・FA等産業機器分野においてビジネスを共同展開していきます。売上高については、前年同四半期連結累計期間を150億円(1.0%)上回る1兆4,756億円となりました。
⑥食料
農水事業分野では、学校法人近畿大学と水産養殖事業の推進に関する覚書を締結し、より一層連携を強化するとともに、長崎県五島市に株式会社ツナドリーム五島種苗センターを設立し、クロマグロ人工種苗の安定的な生産・供給を目指します。穀物分野では、ブラジル中・北東部で穀物インフラ事業を展開するNovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.の株式を取得し子会社化しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を427億円(14.8%)上回る3,322億円となりました。
⑦生活産業
リビング&ヘルスケア分野では、シャープ株式会社及び株式会社ヒカリスポーツと提携し、試験運用を行ってきたフィットネスジム対応健康管理サービスを本格展開し、新規導入顧客の獲得を推進しております。また、名古屋ささしまライブ24地区で建設を進めている複合施設「グローバルゲート」において、株式会社プリンスホテルとの間で、ホテル・コンファレンスセンターの出店について合意しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を16億円(1.5%)上回る1,151億円となりました。
利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期連結累計期間(1,238億37百万円)を192億21百万円(15.5%)下回る1,046億16百万円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間(1,207億48百万円)を216億28百万円(17.9%)下回る991億20百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間(643億33百万円)を292億81百万円(45.5%)下回る350億52百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。