四半期報告書-第96期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済の弱含み
や原油価格低迷等の影響で、全体として力強さを欠く展開が継続しました。
米国経済は、原油価格低迷や新興国経済の減速等を背景に製造業に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の
改善により個人消費が底堅く推移しており、回復基調が継続しています。欧州経済は、中国や新興国の景気減速
による製造業の輸出の伸び悩みに加え、英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が増大しています。中国では、景気刺激策や金融緩和にもかかわらず、過剰生産能力の調整等で景気の足踏みが続いています。新興国経済は、中国向け輸出の減少と一次産品価格の下落及び資源価格低迷が継続しており、景気回復が遅れています。
こうした中、わが国経済は、個人消費の伸び悩みと円高等による輸出減少の影響により、踊り場状態が継続し
ました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は円高による為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を6,147億円(14.3%)下回る3兆6,693億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、平成28年4月1日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。
①金属
自動車鋼材分野では、インドにおいて、鋼板輸入・保管・加工会社TT Steel Service India Private Ltd.の分工場の建設を開始し、2017年5月操業開始を目指します。非鉄金属分野では、自動車関連ビジネスの拡大が続くメキシコにて、自動車用ダイキャスト部品向けのアルミ溶湯事業を行うTOYOTSU SMELTING TECHNOLOGY MEXICO, S.A. DE C.V.が商業生産を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,238億円(13.1%)下回る8,193億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
世界有数の燃料電池開発・製造会社Ballard Power Systems Inc.と日本国内市場での販売契約を締結しました。また、カンボジアにおいて、SANCO経済特区工業団地にて工場建設を進めていたTechno Park Poi Pet Pvt Co.,Ltd.が、営業を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を391億円(7.8%)下回る4,597億円となりました。
③自動車
カザフスタンにおいて、現地パートナーと合弁で日野トラック総輸入販売代理店Toyota Tsusho Autodom LLPを設立しました。フィリピンにおいては、当社出資2店目のトヨタディーラーとなるTOYOTA ANGELES,PAMPANGA,INC.を設立し、販売・サービス拠点を拡充しました。また、当社が出資するCFAO S.A.が、ナイジェリアにおいて、ヤマハ発動機株式会社と二輪車組立・販売事業を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を843億円(13.0%)下回る5,618億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
北米地域を電力事業分野における重要市場の一つと位置づけ、米国ニュージャージー州においてShore天然ガス焚き火力発電所の商業運転を開始しました。また、仙台空港の民営化に伴う運営委託事業において、東京急行電鉄株式会社等と共同出資により設立した仙台国際空港株式会社が空港運営を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,613億円(17.6%)下回る7,529億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、マレーシアにおいて、当社グループのSDPグローバル株式会社がSDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD.の工場を建設し、2018年から高吸水性樹脂の生産を予定しています。エレクトロニクス分野では、株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスの事業を統合し、株式会社ネクスティ エレクトロニクスを2017年4月に発足させることを決定しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,465億円(14.8%)下回る8,446億円となりました。
⑥食料・生活産業
食料分野では、米国において、業務用シャーベット製造会社The Ridgefield's Brand Corporation,Inc.の果汁100%シャーベット事業を取得しました。生活産業分野では、業務効率化及び経営基盤の強化を図るべく、当社の国内保険代理店事業を2017年7月に豊通保険パートナーズ株式会社に承継させる会社分割を行うことを決定しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を598億円(20.7%)下回る2,291億円となりました。
利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益の減少により、前年同四半期連結累計期間(664億3百万円)を71億4百万円(10.7%)下回る592億99百万円となりました。しかしながら、経常利益は持分法による投資利益の増加等により前年同四半期連結累計期間(664億90百万円)を160億44百万円(24.1%)上回る825億34百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間(237億86百万円)を182億28百万円(76.6%)上回る420億14百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により3,841億10百万円となり、前連結会計年度末より150億81百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,095億34百万円(前年同四半期連結累計期間比365億14百万円増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は403億14百万円(前年同四半期連結累計期間比538億70百万円増加)となりました。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は625億64百万円(前年同四半期連結累計期間比477億52百万円減少)となりました。これは有利子負債の返済等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。