四半期報告書-第94期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国を牽引役として緩やかな回復傾向が続きました。米国経済は、堅調な雇用と株価上昇による資産効果で個人消費が順調な回復を見せました。欧州経済は金融緩和拡大が行われ、底入れ感が見られたものの、ディスインフレの長期化で低成長に留まり、アセアン経済は国ごとに景気回復にばらつきがありました。新興国経済は、インドで政権交代によって消費・投資マインドが改善した一方で、中国経済は減速、ブラジルはマイナス成長となりました。また、ロシア経済はウクライナ危機による資本流出や株価下落で低迷しました。
こうした中、わが国経済は、設備投資が活発化する一方、消費税率引き上げ後の反動や天候不順により、民需が伸び悩みました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は石油製品等の取り扱い増加及び一部の連結子会社の決算期を統一したことによる影響等により、前年同四半期連結累計期間を6,415億円(17.3%)上回る4兆3,548億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、平成26年4月1日よりグローバル生産部品・ロジスティクス本部については名称をグローバル部品・ロジスティクス本部に変更しております。
①金属
鉄鋼分野では、海外自動車生産増加に応えるため、事業会社の能力増強に取り組みました。非鉄金属分野では、Toyotsu Rare Earths India Pvt.Ltd.が、インド政府の傘下企業であるIndian Rare Earths Ltd.と原料供給につき大筋の合意を得て、当期中にレアアースの本格生産が開始できる見通しとなりました。鉄鋼原料分野では、リサイクル事業の世界展開へ向け、金属スクラップの取扱量で世界第2位のドイツ・スクラップ事業会社Scholz Holding GmbHに資本参加しました。売上高については、決算期統一の影響及び北米の自動車生産増加等により、前年同四半期連結累計期間を952億円(10.7%)上回る9,874億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
新たな省エネルギー市場の開拓を行うため、米国のBig Ass Solutionsの省エネ超大型シーリングファンを常磐興産株式会社が運営する「スパリゾートハワイアンズ」へ寄贈し、共同実証実験を開始しました。売上高については、決算期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を255億円(5.8%)上回る4,672億円となりました。
③自動車
カンボジアにおいて、当社が出資するトヨタ車輸入販売代理店の現地パートナーであるKong Nuon Group Co.Ltd.と合弁で販売金融会社を設立し、同国にてファイナンス事業を開始しました。また、ケニアにおいて、Toyota Kenya Business Parkを設置し、完成車の物流センターや部品倉庫、中古車事業などを集約するとともに、従来のトレーニングセンターを拡充した人材育成センターを開所しました。売上高については、決算期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を273億円(4.2%)上回る6,707億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
北米地域を電力事業分野における重要市場の一つと位置づけ、米国メリーランド州においてSt.Charles天然ガス焚き火力発電所の建設・運営に参画しました。売上高については、主に石油製品等の取り扱い増加により、前年同四半期連結累計期間を3,277億円(48.2%)上回る1兆81億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、ケニアにおいて、肥料製造事業の実施に向けてケニア農業省と肥料事業推進の覚書を締結しました。エレクトロニクス分野では、新たな事業展開への取り組み強化と顧客満足度の向上のため、株式会社トーメンエレクトロニクスの完全子会社化に向けた公開買付けを実施しました。売上高については、決算期統一の影響及び新規連結子会社の影響等により、前年同四半期連結累計期間を1,449億円(17.9%)上回る9,535億円となりました。
⑥食料
農水事業分野では、学校法人近畿大学と水産養殖事業の推進に関する覚書を締結し、より一層連携を強化するとともに、クロマグロ人工種苗の安定的な生産・供給を目指し、長崎県五島市に株式会社ツナドリーム五島種苗センターを設立しました。売上高については、海外での穀物の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を281億円(16.9%)上回る1,943億円となりました。
⑦生活産業
リビング&ヘルスケア分野では、医療事業拡大のため、セコム医療システム株式会社及びインドのキルロスカ・グループと共同運営を行う総合病院事業会社に関し、株式会社国際協力銀行を割当先とする、第三者割当増資による優先株式を発行しました。また、インドネシアにおいて、現地リッポー・グループ他と共同で建設を進めていた、長期滞在者及び出張者向けホテルレジデンス「AXIA SOUTH CIKARANG」が完成、開業しました。売上高については、住宅資材の取り扱い減少等により、前年同四半期連結累計期間を73億円(9.2%)下回る719億円となりました。
利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期連結累計期間(769億96百万円)を26億42百万円(3.4%)下回る743億54百万円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間(863億94百万円)を40億50百万円(4.7%)下回る823億44百万円となりました。その結果、税引後の四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間(418億62百万円)を16億5百万円(3.8%)下回る402億57百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動及び投資活動による減少、財務活動による増加等により4,158億2百万円となり、前連結会計年度末より37億70百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は87億34百万円(前年同四半期連結累計期間比276億49百万円減少)となりました。これは売上債権の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は963億30百万円(前年同四半期連結累計期間比294億2百万円減少)となりました。これは有形固定資産の取得、投資有価証券及び出資金の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は1,065億13百万円(前年同四半期連結累計期間比1,164億41百万円増加)となりました。これは借入金の増加等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。