四半期報告書-第95期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済の変調とともに資源国や新興国の減速が鮮明となりました。
米国経済は、雇用環境の改善が続き、住宅や自動車の販売が好調で、消費が着実な拡大を見せました。欧州経済は堅調な個人消費により回復基調を続けました。新興国経済は、米国の利上げ観測が資金流出をもたらし、アセアンでは景気が鈍化に転ずる原因となりました。中国では自動車販売台数の前年比割れが続いたほか、不動産投資の鈍化で資金が株式市場に向い、政府の規制による株価の乱高下が発生しました。オーストラリア、ブラジル、南アフリカなど、中国への輸出依存度の高かった資源国では輸出の急減で通貨安が顕著となりました。一方インドでは、投資や消費の回復が見られました。ロシアでは経済制裁や原油安及び輸出減少によりマイナス成長となりました。
こうした中、わが国経済は個人消費の伸び悩みと輸出回復に緩慢さが見られ、景気は踊り場の状態で推移しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は原油価格の下落等により、前年同四半期連結累計期間を708億円(1.6%)下回る4兆2,840億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①金属
鉄鋼分野では、自動車分野の成長が今後見込まれているメキシコにおいて、自動車用鋼管加工会社Toyota Tsusho Steel Pipe de Mexico S.A. de CVを設立し、本年11月の操業開始を目指します。非鉄金属分野では、当社グループが出資するアルゼンチンのリチウム開発事業会社Sales de Jujuy S.A.が、同国フフイ州オラロス塩湖にて生産するリチウムの販売を開始しました。また、経営基盤強化を図るため、当社事業の一部を、豊通鉄鋼販売株式会社及び豊通マテリアル株式会社に集約化し、承継させる会社分割を行うことを決定しました。売上高については、前期の決算期統一の影響及び商品市況の下落等により、前年同四半期連結累計期間を443億円(4.5%)下回る9,431億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
マレーシアにおいて、日立化成グループが生産する自動車用バッテリーに関し、アフターマーケット向けの独占販売契約を締結しました。また、カメルーンにおいて、電動工具製造販売の株式会社マキタの海外現地法人であるMakita Africa s.a.r.l.a.u.と同国での総代理店契約を締結しました。売上高については、円安による為替の影響等により、前年同四半期連結累計期間を316億円(6.8%)上回る4,988億円となりました。
③自動車
カンボジアで販売金融事業が着実に拡大しており、ケニアでは人材育成センター(Toyota Kenya Academy)における幅広い人材育成も推進しています。また、当社が出資するCFAO S.A.が、ナイジェリアにおいて、ヤマハ発動機株式会社と二輪車製造・販売事業を行う合弁会社を設立しました。更に、コートジボワール及びコンゴ(民主共和国)において、拡大が見込まれる個人顧客への販売を強化すべく、最新設備を有した自動車販売・サービス拠点を新規に開業しました。売上高については、前期の決算期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を246億円(3.7%)下回る6,461億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
立命館大学発のベンチャー企業である株式会社三次元メディアに出資しました。これにより株式会社三次元メディア及びオムロン株式会社等と共同で、高精度な三次元計測技術「三次元ビジョンセンサ」を活用し、今後ますます進む製造業の自動化に貢献すべく中国市場を皮切りにグローバルに展開します。また、仙台空港の運営事業等に係る公募手続きにおいて、東京急行電鉄株式会社等と共同で、優先交渉権者として選定され、国土交通省と基本協定を締結しました。更に、当社グループの株式会社エネ・ビジョンでは、島根県江津市において建設を進めていた「江津バイオマス発電所」が完工し、稼働しました。売上高については、主に原油価格の下落等により、前年同四半期連結累計期間を939億円(9.3%)下回る9,142億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、ケニアにおいて、肥料の製造・販売会社Toyota Tsusho Fertilizer Africa Ltd.を設立しました。同国農業の発展への貢献を目指し、ケニアの土壌と作物に適した肥料を生産・供給していきます。エレクトロニクス分野では、当社グループのエレマテック株式会社との、より一層の連携強化を図るため、同社株式を追加取得しました。売上高については、円安による為替の影響等により、前年同四半期連結累計期間を376億円(3.9%)上回る9,911億円となりました。
⑥食料
農水事業分野では、学校法人近畿大学と水産養殖事業の推進に関する覚書を締結し、より一層連携を強化するとともに、長崎県五島市に株式会社ツナドリーム五島種苗センターを設立し、クロマグロ人工種苗の安定的な生産・供給を目指します。穀物分野では、ブラジル中・北東部で穀物インフラ事業を展開するNovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.の株式を取得し子会社化しました。売上高については、円安による為替の影響及び新規連結子会社の影響等により、前年同四半期連結累計期間を220億円(11.3%)上回る2,163億円となりました。
⑦生活産業
リビング&ヘルスケア分野では、シャープ株式会社及び株式会社ヒカリスポーツと提携し、試験運用を行ってきたフィットネスジム対応健康管理サービスを本格展開しました。また、名古屋ささしまライブ24地区で建設を進めている複合施設「グローバルゲート」において、株式会社プリンスホテルとの間で、ホテル・コンファレンスセンターの出店について合意しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を7億円(0.9%)上回る726億円となりました。
利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期連結累計期間(743億54百万円)を79億51百万円(10.7%)下回る664億3百万円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間(823億44百万円)を158億54百万円(19.3%)下回る664億90百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間(402億57百万円)を164億71百万円(40.9%)下回る237億86百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により4,621億79百万円となり、前連結会計年度末より369億78百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は730億20百万円(前年同四半期連結累計期間比817億54百万円増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は941億84百万円(前年同四半期連結累計期間比21億46百万円増加)となりました。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は148億12百万円(前年同四半期連結累計期間比1,213億25百万円減少)となりました。これは配当金の支払い等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。