四半期報告書-第95期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、地域によっては弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しました。米国経済は、利上げは先送りされ、雇用者数の増加や住宅市場の改善など、着実な成長が続きました。欧州経済は、欧州中央銀行が量的金融緩和を継続し、デフレ懸念が後退しましたが、ギリシャ問題が懸念を残しました。新興国経済は、中国経済の減速が続き、アセアンの景気も停滞感がある一方、インドでは消費と投資が増加しました。ブラジルはインフレ・通貨安で景気が後退する一方、メキシコでは輸出増加により成長が回復しました。また、中東・アフリカでは一部で経済の回復傾向も見られましたが、不安定な政治情勢から、地域によりばらつきが見られました。
こうした中、わが国経済は個人消費の弱さと貿易赤字が懸念されながらも、企業の財務体質改善や雇用環境の改善で自律成長につながる緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は円安による為替の影響及び石油製品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を544億円(2.6%)上回る2兆1,384億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①金属
鉄鋼分野では、自動車分野の成長が今後見込まれているメキシコにおいて、自動車用鋼管加工会社Toyota Tsusho Steel Pipe de Mexico S.A. de CVを設立し、本年10月の操業開始を目指します。非鉄金属分野では、当社グループが出資するアルゼンチンのリチウム開発事業会社Sales de Jujuy S.A.が、同国フフイ州オラロス塩湖にて生産しているリチウムを顧客向けに出荷開始しました。鉄鋼原料分野では、中国における自動車解体リサイクル事業につき、北京博瑞聯通汽車循環利用科技有限公司に続く拠点開設に取り組みました。売上高については、前期の決算期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を277億円(5.5%)下回る4,712億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
マレーシアにおいて、日立化成グループが生産する自動車用バッテリーに関し、アフターマーケット向けの独占販売契約を締結しました。また、カメルーンにおいて、電動工具製造販売の株式会社マキタの海外現地法人であるMakita Africa s.a.r.l.a.u.と同国での総代理店契約を締結しました。売上高については、円安による為替の影響及び北米の自動車生産台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を61億円(2.5%)上回る2,505億円となりました。
③自動車
カンボジアにおいて、販売金融会社を設立し、マルチプロダクト(自動車・自動二輪・農業機械・建設機械など)を対象としたファイナンス事業を開始し、着実に事業を拡大しています。ケニアにおいては、Toyota Kenya Business Park内に開所した人材育成センター(Toyota Kenya Academy)において、自動車修理技術者をはじめ一般向けの起業家支援講座を実施するなど幅広い人材育成を開始しております。また、当社が出資するCFAO S.A.が、ナイジェリアにおいて、ヤマハ発動機株式会社と二輪車製造・販売事業を行う合弁会社設立契約を締結するとともに、東南アフリカ6ヶ国において、Volkswagen AGと自動車販売代理店契約を締結し、各国において販売拡大に注力しています。売上高については、前期の決算期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を286億円(8.2%)下回る3,201億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
立命館大学発のベンチャー企業である株式会社三次元メディアに出資しました。これにより株式会社三次元メディア及びオムロン株式会社などと共同で、高精度な三次元計測技術「三次元ビジョンセンサ」を活用し、今後ますます進む製造業の自動化に貢献すべく中国市場を皮切りにグローバルに展開します。また、当社グループの株式会社エネ・ビジョンでは、島根県江津市において建設を進めていた「江津バイオマス発電所」が完工し竣工式を行いました。売上高については、主に石油製品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を664億円(16.8%)上回る4,607億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、ガラス市場等の成長を背景に、マレーシアにおいて、硅砂採掘・精製事業会社の生産能力増強を目的に増資を行いました。エレクトロニクス分野では、安心・安全な交通社会の実現を目指す「ITS connect推進協議会」の代表幹事として、ITS基盤技術の実用化を推進しています。売上高については、円安による為替の影響等により、前年同四半期連結累計期間を187億円(3.9%)上回る4,950億円となりました。
⑥食料
農水事業分野では、学校法人近畿大学と水産養殖事業の推進に関する覚書を締結し、より一層連携を強化するとともに、長崎県五島市に株式会社ツナドリーム五島種苗センターを設立し、クロマグロ人工種苗の安定的な生産・供給を目指します。穀物分野では、ブラジル中・北東部で穀物インフラ事業を展開するNovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.の株式を取得し子会社化しました。売上高については、海外での穀物の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を188億円(21.9%)上回る1,041億円となりました。
⑦生活産業
リビング&ヘルスケア分野では、シャープ株式会社及び株式会社ヒカリスポーツと提携し、試験運用を行ってきたフィットネスジム対応健康管理サービスを本格展開しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を6億円(1.7%)上回る358億円となりました。
利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期連結累計期間(343億43百万円)を37億81百万円(11.0%)下回る305億62百万円となりました。経常利益は、前年同四半期連結累計期間(449億52百万円)を95億7百万円(21.1%)下回る354億45百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間(213億2百万円)を83億17百万円(39.0%)下回る129億85百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。