建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/23 12:59

#2 固定資産処分損の注記

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主に土地及び建物の売却損によるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/23 12:59

#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主に建物の売却益によるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/23 12:59

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他(流動資産)	17,218	17,814
建物及び構築物	11,180	15,984
機械装置及び運搬具	52,095	71,653

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/23 12:59

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
圧縮記帳額	37,651百万円	37,085百万円
(うち、建物及び構築物)	2,877	2,674
(うち、機械装置及び運搬具)	34,774	34,411

2015/06/23 12:59

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産3件及びその他1件、処分が決定された事業用資産2件及び遊休資産1件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,681百万円)として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
九州	遊休資産1件	土地	137
豪州	事業用資産1件	土地、建物及び機械装置等	5,341
仏国	その他1件	のれん	300
その他	事業用資産3件	のれん、建物及び機械装置等	84

なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/23 12:59