法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度を適用することとなりました。これに伴い、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。この変更により、税金費用(法人税等調整額)が26,927百万円減少しております。

2017/06/30 10:09