有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,030百万円		5,165百万円
投資有価証券等評価損	9,884		9,749
関係会社株式等評価損	57,858		51,100
賞与引当金損金算入限度超過額	1,862		2,479
繰延ヘッジ損失	5,031		2,180
繰越欠損金	10,351		25,452
その他	10,414		10,164
繰延税金資産小計	101,433		106,291
評価性引当額	△101,433		△77,636
繰延税金資産合計	-		28,655
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,322		△41,575
投資有価証券等評価益	△4,019		△3,860
関係会社株式等評価益 その他	△14,217 △535		△13,981 △904
繰延税金負債合計	△56,094		△60,322
繰延税金負債の純額	△56,094		△31,667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上し		30.7%
(調整)	ているため、記載を省略し
交際費等永久に損金算入されない項目	ております。		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△51.8
評価性引当額の増減額			△44.1
タックスヘイブン課税			0.7
その他			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△65.4

3.連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度を適用することとなりました。これに伴い、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。この変更により、税金費用(法人税等調整額)が26,927百万円減少しております。