有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,165	百万円		8,072	百万円
投資有価証券等評価損	9,749			7,757
関係会社株式等評価損	51,100			48,343
賞与引当金損金算入限度超過額	2,479			2,902
繰延ヘッジ損失	2,180			1,868
繰越欠損金	25,452			20,689
その他	10,164			13,053
繰延税金資産小計	106,291			102,688
評価性引当額	△77,636			△75,037
繰延税金資産合計	28,655			27,650
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,575			△48,499
投資有価証券等評価益	△3,860			△3,860
関係会社株式等評価益	△13,981			△13,976
その他	△904			△1,029
繰延税金負債合計	△60,322			△67,366
繰延税金負債の純額	△31,667			△39,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.8			△36.4
評価性引当額の増減額	△44.1			△3.3
タックスヘイブン課税	0.7			0.8
その他	△1.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△65.4			△7.7

3.連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、前事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
前事業年度においては、連結納税制度の適用を前提とし、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。