有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,021	百万円		5,459	百万円
投資有価証券等評価損	15,977			13,027
関係会社株式等評価損	34,088			39,459
賞与引当金損金算入限度超過額	3,577			3,980
繰延ヘッジ損失	263			-
繰越欠損金	5,975			4,674
その他	14,072			14,671
繰延税金資産小計	78,978			81,272
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,975			△4,674
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,086			△58,636
評価性引当額	△62,061			△63,310
繰延税金資産合計	16,917			17,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,686			△63,292
投資有価証券等評価益	△3,872			△3,853
その他	△4,972			△4,958
繰延税金負債合計	△79,530			△72,103
繰延税金負債の純額	△62,613			△54,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.0			△27.0
評価性引当額の増減額	△10.3			1.1
タックスヘイブン課税	0.3			0.5
その他	2.5			3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8			8.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。