有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,459	百万円		8,062	百万円
投資有価証券等評価損	13,027			12,830
関係会社株式等評価損	39,459			42,215
賞与引当金損金算入限度超過額	3,980			4,369
繰越欠損金	4,674			1,721
その他	14,671			10,682
繰延税金資産小計	81,272			79,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,674			△1,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,636			△59,252
評価性引当額	△63,310			△60,973
繰延税金資産合計	17,962			18,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,292			△128,456
投資有価証券等評価益	△3,853			△3,237
その他	△4,958			△6,569
繰延税金負債合計	△72,103			△138,263
繰延税金負債の純額	△54,141			△119,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.0			△22.2
評価性引当額の増減額	1.1			△0.8
タックスヘイブン課税	0.5			0.4
その他	3.2			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6			9.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。