有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,777	百万円		4,467	百万円
投資有価証券等評価損	25,309			22,335
関係会社株式等評価損	43,350			48,496
賞与引当金損金算入限度超過額	3,068			2,841
繰延ヘッジ損失	589			1,368
繰越欠損金	6,843			4,578
その他	12,965			13,653
繰延税金資産小計	98,905			97,741
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,927			△4,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,185			△77,720
評価性引当額	△81,112			△82,298
繰延税金資産合計	17,792			15,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,953			△65,463
投資有価証券等評価益	△3,902			△3,902
関係会社株式等評価益	△497			△497
その他	△1,562			△3,123
繰延税金負債合計	△31,916			△72,986
繰延税金負債の純額	△14,123			△57,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.8			△30.2
評価性引当額の増減額	0.7			1.3
タックスヘイブン課税	0.7			1.3
その他	3.7			3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1			7.1