有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1)経営方針
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。
(3)経営戦略等
当社グループは、2016年5月に「Global Vision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life & Community分野、Resources & Environment分野の3つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速に取り込んでいくために2017年4月より計画期間を5年から3年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するために毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス(以下「コロナ」という。)が世界のあらゆる国、地域においてわれわれの社会生活に甚大な影響を及ぼしました。コロナ禍の厳しい状況が続く環境下においても、豊田通商グループは「Global Vision」のありたい姿「Be the Right ONE」の実現を追求し、次の3つの領域で事業を推進してまいります。
Mobility分野においては、無駄を排除した「リーン」な経営を徹底しつつ、トヨタグループ内外のお客様と強固な関係構築に努めサプライチェーンを守り抜く重要性を再認識いたしました。これからも、「未来における利便性の高いモビリティ社会」の実現に貢献する事業に注力してまいります。Life & Community分野においては、命の経済「エコノミー・オブ・ライフ」事業が当社事業を下支えしました。コロナ禍での人々の日常生活と命を守ることの社会的責任をあらためて自覚し、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業に注力してまいります。Resources & Environment分野においては、再生可能エネルギー、リチウム開発等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業を当社成長分野として位置づけ、意思をもって投資への取り組みを継続してまいります。
また、中期経営計画を達成するため、さまざまな社会課題の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を解決する4つの重点分野を軸に、成長戦略を推進してまいります。
「循環型静脈事業戦略」では、限りある天然資源を有効活用するために、車両の回収と解体、部材や部品の再資源化や、自動車以外の生活資材や廃棄物、廃プラスチック等の資源循環事業にも注力し、「サーキュラーエコノミー」と「循環型社会」の実現に貢献してまいります。「ネクストモビリティ戦略」では、自動車環境の変化に機敏に対応し、安全で快適なモビリティ社会に貢献することを掲げ、CASE(注)への対応と新たな事業機会の創出を目指してまいります。「再生可能 エネルギー戦略」では、脱炭素社会への移行に貢献すべく、競争力あるクリーンな電力事業者として、風力、太陽光、水力、地熱、バイオ発電事業等、地域に応じた提案を行い、進出国・事業領域の一層の拡大を目指してまいります。「アフリカ戦略」では、モビリティ事業の更なる拡大に加え、それ以外の分野(医薬品事業、リテール事業等)にも力を入れ、お客様により良い商品・サービスの提供を通して、アフリカの社会課題の解決や地域の発展に貢献してまいります。
またこれまで注力してきた「グローバル化」や「デジタル変革」の強化に加え、今期よりカーボンニュートラル推進タスクフォースを新設し、産業ライフサイクルを通じてCO2削減に貢献する事業への取り組みを、全社レベルで加速・推進してまいります。
当社グループは、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの更なる強化に努め、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。
(注)Connected(つながる化)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリング)、
Electric(電動化)の頭文字
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。
(3)経営戦略等
当社グループは、2016年5月に「Global Vision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life & Community分野、Resources & Environment分野の3つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。
一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速に取り込んでいくために2017年4月より計画期間を5年から3年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するために毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス(以下「コロナ」という。)が世界のあらゆる国、地域においてわれわれの社会生活に甚大な影響を及ぼしました。コロナ禍の厳しい状況が続く環境下においても、豊田通商グループは「Global Vision」のありたい姿「Be the Right ONE」の実現を追求し、次の3つの領域で事業を推進してまいります。
Mobility分野においては、無駄を排除した「リーン」な経営を徹底しつつ、トヨタグループ内外のお客様と強固な関係構築に努めサプライチェーンを守り抜く重要性を再認識いたしました。これからも、「未来における利便性の高いモビリティ社会」の実現に貢献する事業に注力してまいります。Life & Community分野においては、命の経済「エコノミー・オブ・ライフ」事業が当社事業を下支えしました。コロナ禍での人々の日常生活と命を守ることの社会的責任をあらためて自覚し、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業に注力してまいります。Resources & Environment分野においては、再生可能エネルギー、リチウム開発等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業を当社成長分野として位置づけ、意思をもって投資への取り組みを継続してまいります。
また、中期経営計画を達成するため、さまざまな社会課題の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を解決する4つの重点分野を軸に、成長戦略を推進してまいります。
「循環型静脈事業戦略」では、限りある天然資源を有効活用するために、車両の回収と解体、部材や部品の再資源化や、自動車以外の生活資材や廃棄物、廃プラスチック等の資源循環事業にも注力し、「サーキュラーエコノミー」と「循環型社会」の実現に貢献してまいります。「ネクストモビリティ戦略」では、自動車環境の変化に機敏に対応し、安全で快適なモビリティ社会に貢献することを掲げ、CASE(注)への対応と新たな事業機会の創出を目指してまいります。「再生可能 エネルギー戦略」では、脱炭素社会への移行に貢献すべく、競争力あるクリーンな電力事業者として、風力、太陽光、水力、地熱、バイオ発電事業等、地域に応じた提案を行い、進出国・事業領域の一層の拡大を目指してまいります。「アフリカ戦略」では、モビリティ事業の更なる拡大に加え、それ以外の分野(医薬品事業、リテール事業等)にも力を入れ、お客様により良い商品・サービスの提供を通して、アフリカの社会課題の解決や地域の発展に貢献してまいります。
またこれまで注力してきた「グローバル化」や「デジタル変革」の強化に加え、今期よりカーボンニュートラル推進タスクフォースを新設し、産業ライフサイクルを通じてCO2削減に貢献する事業への取り組みを、全社レベルで加速・推進してまいります。
当社グループは、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの更なる強化に努め、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。
(注)Connected(つながる化)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリング)、
Electric(電動化)の頭文字
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
